奨学金金利が急上昇、迫る上限 卒業4年の違いで返す総額78万円増
奨学金の利率が急上昇しています。金融政策の見直しによる「金利ある世界」の影響は、学生も例外ではありません。卒業の年が4年違うと、返す利率に約6倍の差。そんな事態も起きています。
日本学生支援機構によると、奨学金は、①返さなくてよい給付型②利子のない貸与型（第1種）③利子のある貸与型（第2種）の三つがある。学力や家計の基準が①②より緩やかな③の利用者が多く、2024年度は62万人。貸与額は月2万～12万円で、最長20年間で返す。
利率は日本銀行の金融緩和策で長年低かったが、政策見直しを受けて23年ごろから急上昇。返す期間中の金利が変わらない「利率固定方式」でみると、22年3月の約0.4%から、25年3月に約1.6%、直近26年1月は約2.5%に上がった。
返還利率は、卒業時など貸与を終えたときの値が適用される（上限3%）。仮に利率が26年1月から横ばいだと、26年3月に卒業する学生は4年前の22年3月の卒業生と比べ、約6倍になる。
大学の学部生が借りる利子つき奨学金は平均336万円。この額をもとに機構の返還額シミュレーションサイトで試算すると、26年1月時点の利率（約2.5%）では返還総額が427万円になる。一方で、22年3月の利率（約0.4%）だと349万円。卒業年次が4年違うと、返す総額に78万円の差が生じる計算だ。
マイコメント
奨学金（日本育英会、現・日本学生支援機構）が有利子（第二種）を導入したのは1984年です。主な理由は、進学率の上昇に伴う貸与希望者の急増に対し、無利子（第一種）の原資（政府の財政投融資資金）だけでは足りず、市場からの調達（有利子）が必要になったためです
- 1984年の転換点: 財政投融資を活用した有利子奨学金が導入。
- 1999年の「希望21プラン」: 有利子奨学金（第二種）の貸与人員が大幅に増え、採用基準も緩和された。
- 結果: 2001年には有利子奨学金の利用者数が無利子を上回り、その後主流となった。
- 目的: 経済的困難を抱える学生の「進学断念」を防ぐため、金利負担（上限3％）を伴うものの、貸与枠を拡大することが優先された。
そもそもの発端が政府の財政投資資金が減ったためとあるが、問題は将来の日本の成長の
礎となる学生に対する奨学金資金を削ったことにあります。
その背景には学生を有利子負債を負わせて就職後の生活を破綻させる意図があったとしか
思えない。
防衛費に何十兆円も拠出することが出来るのだから、奨学金資金など取るに足らないもの
だろうと思います。
この国はなぜか将来の芽を摘む政策しかできないのだろうか？
やはり財務省の緊縮財政に大きな問題があるように思えます。
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