【パリ時事】スペインのロブレス国防相は３０日、対イラン軍事作戦に関与する米軍などの航空機のスペイン領空通過を禁止していると明らかにした。地元メディアに語った。緊急時は認めているという。

【ワシントンＡＦＰ＝時事】米首都ワシントンで２９日、イラン系の住民ら１０００人以上が集まり、米国とイスラエルによる対イラン軍事作戦への支持を表明した。集会では、亡命中のレザ・パーレビ元皇太子を復権させるよう求める声が上がり、同氏への関心の高さが浮き彫りとなった。（写真は、米首都ワシントンのナショナル・モールで行われたイ…

【テルアビブＡＦＰ＝時事】中東で続く戦争に抗議するデモが２８日、テルアビブなどイスラエルの各都市で行われた。数百人が集まったデモは無許可で行われたため、治安部隊による解散の対象となった。（写真は。イスラエル・テルアビブのハビマ広場で、警察に逮捕される反戦デモの参加者）

　【ワシントン時事】トランプ米大統領は３０日、イランと早期合意に至らなければ、全ての発電所と油田、カーグ島を破壊するとＳＮＳに投稿した。

　【カイロ時事】米国がイランに対し、地上戦の準備と停戦交渉の動きを見せる中、イスラエルはイランの軍事関連施設や工場に対する攻撃を強めている。停戦合意が成立する前に軍事的成果をできる限り得ようとする狙いがあるもようだ。イスラエルの攻撃でイランが態度を硬化させ、米国との交渉が停滞する可能性もある。

【ジュネーブＡＦＰ＝時事】イランのアッバス・アラグチ外相は２７日、国連人権理事会の緊急会合にオンライン参加し、児童や教師ら１７５人以上が死亡したとされるイラン南部ミナブの女子小学校に対する攻撃について、米国による「計画的な」攻撃だと非難した。（写真は、イランのホルモズガン州ミナブにある小学校への空爆で、死亡したとされる…

　【シドニー時事】オーストラリアのアルバニージー首相は３０日の記者会見で、米イスラエルとイランの戦闘に関し、「イランが核兵器を持つのを阻止するという当初の目的は、明らかに果たされた」との認識を示した。同時に「戦争の目的をより明確にしてほしいし、沈静化を望んでいる」と述べ、対イラン攻撃継続の目的に疑問を呈した。

　高市早苗首相は３０日の衆院予算委員会で、ホルムズ海峡への艦艇派遣を巡り先の日米首脳会談でトランプ大統領に伝えた日本の法制上の制約について「憲法も含まれる」と明言した。その上で「憲法９条を盾にしたわけではない」と強調した。具体的なやりとりは明かさなかった。

　政府は３０日、イラン情勢悪化により石油の調達が困難になってきていることを踏まえ、医療器具の製造に必要な石油由来の素材を医療機器メーカーなどに優先的に供給するよう、日本化学工業協会と石油化学工業協会に要請した。２団体を通じて、注射器や手術用の手袋などに必要なプラスチックやゴムを製造する素材メーカーに対応を促す。

　【ウィーンＡＦＰ時事】国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は２９日、イスラエル軍の攻撃を受けてイラン・アラク郊外ホンダブにある重水炉施設が深刻な損傷を受け、稼働していないと明らかにした。衛星画像で分析したという。

　３０日の東京株式市場は、イラン情勢の不透明感が強まり、全面安の展開となった。日経平均株価は一時前週末比２８００円超安となり５万１０００円を割り込むなど、週明けから大きく売られた。終値は１４８７円２２銭安の５万１８８５円８５銭。

　【パリＡＦＰ時事】米イスラエルがイランに対する攻撃を開始した後、同国当局が国外サイトへのインターネット接続規制を強化してから３０日が経過した。ネット状況を監視する団体が２９日、明らかにした。国外のネット接続がほぼ遮断され、数百万人が外国の情報を得ることができなくなっているもようだ。

　国土交通省は３０日、ホルムズ海峡の事実上の封鎖でペルシャ湾内に留め置かれている日本関係船舶から、日本人乗組員４人が日本時間３０日未明に下船したと明らかにした。健康状態に問題はないという。外務省によると、４人は同日、日本に帰国した。

　【ニューデリー時事】パキスタンで２９日、イラン情勢を巡り、サウジアラビアやトルコ、エジプトの各外相を招いた４カ国協議が開かれた。ロイター通信によれば、事実上の封鎖状態にあるホルムズ海峡の通航再開が序盤の議題となり、招待された３カ国が同海峡の原油輸送管理を目的に「コンソーシアム（連合体）」形成を提案。パキスタンに参加を…

　【ワシントン、カイロ時事】トランプ米大統領は２９日、英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）のインタビューで、ペルシャ湾の主要原油積み出し拠点カーグ島の早期制圧に着手する可能性に言及した。トランプ氏は「望ましいのは、イランの原油を奪うことだ」と表明。米軍は対イラン地上作戦をにらみ、長崎県の佐世保基地を母港とする強襲揚陸艦「トリポリ」を派遣するなどして中東での戦力強化を進めている。

　【イスタンブール時事】米国とイスラエルの激しい攻撃下にあるイランで、核拡散防止条約（ＮＰＴ）脱退を求める声が再び強まっている。核武装の意図を否定しているにもかかわらず、米イスラエルが再び攻撃したことに反発。国際社会との対決姿勢を強めている。

　【パリ時事】カトリック教会のピッツァバッラ・エルサレム総大司教は２９日、「イエス・キリストの墓」があるエルサレム旧市街の聖墳墓教会で執り行う予定だったミサをイスラエル警察に阻まれた。ローマ教皇庁の公式メディア「バチカンニュース」が伝えた。

　【カイロ時事】イスラエルのネタニヤフ首相は２９日、レバノン南部で一方的に主張する「安全地帯」を拡大するよう軍に指示したと発表した。交戦するレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラが影響力を持つ南部の広い地域を支配下に置く構え。イスラエル当局者は地元メディアに、軍の駐留が「数カ月から数年間」続くとの見通しを示した。

　【カイロ時事】イランのメディアは２９日、米イスラエルとの軍事衝突で、イラン南部の港が攻撃を受け、５人が死亡したと報じた。同港は原油輸送の要衝ホルムズ海峡近くに位置する。攻撃について米イスラエル双方からの発表はない。