大分知事、原油製品足りていない － 中小企業の相談は「氷山の一角」

2026/06/02

　大分県の佐藤樹一郎知事は2日の記者会見で、中東情勢の悪化に伴い、ナフサなど原油由来の製品の「総量が足りていない」との認識を示した。県の相談窓口に、中小企業から10件以上の相談が寄せられており「実際は氷山の一角だ」とも語った。相談は、工事現場で塗装用のシンナーなどが調達しづらいといった内容だという。

　佐藤氏は経済産業省出身。原油の輸入量が減っているとして「備蓄を放出して総量が足りるようにしている。（中東情勢悪化が続くと）どこかで持たなくなる」と述べた。

大分知事、原油製品足りていない　中小企業の相談は「氷山の一角」 | NEWSjp大分県の佐藤樹一郎知事は2日の記者会見で、中東情勢の悪化に伴い、ナフサなど原油由来の製品の「総量が足…news.jp

このニュースは、2026年現在進行中の日本エネルギー危機（いわゆる「ナフサショック」）の現場実態を反映したものです。 

背景（中東情勢の影響）2026年2月末に米国・イスラエルがイランを攻撃した後、ホルムズ海峡の事実上の封鎖・航行制限が発生。
日本は原油輸入の約9割を中東（主にホルムズ経由）に依存するため、打撃が極めて大きい。
4月の貿易統計では原油輸入量が前年比で大幅減（世界全体▲63.7%、中東▲67%超）。ナフサを含む揮発油も79%減という深刻な落ち込み。 

政府は国家備蓄や民間在庫の放出で「総量は足りている」と主張していますが、原油→ナフサ→石油化学製品（プラスチック、塗料、シンナー、包装材、医療資材など）のサプライチェーンで目詰まり・品薄が表面化しています。大分知事の発言は、まさにその実態を指摘したものです。大分知事の発言のポイント佐藤樹一郎知事（経産省出身）：中東情勢悪化で「ナフサなど原油由来製品の総量が足りていない」と明確に認識を示す。
中小企業から10件以上の相談（塗装用シンナー調達難など）。実際は「氷山の一角」。
「備蓄放出で対応しているが、中東情勢が続けばどこかで持たなくなる」と危機感を表明。 

これは地方行政の立場から、中央政府の楽観論と現場の乖離を浮き彫りにしています。似た声は建設、塗装、食品包装、医療、製造業などで複数出ています。現在の状況（2026年6月時点）影響分野: 塗料・シンナー、食品包装（白黒簡素化）、医療資材（手袋、注射器、軟膏容器）、建築資材、エンジンオイル、プラスチック製品全般など。
多くの企業で値上げ、生産休止、包装簡素化、受注停止が発生。
政府は代替調達（米国など）や備蓄放出で対応中ですが、代替原油の性質が異なるため、精製製品（特にナフサ由来）の供給が追いつかないケースが多い。
イラン側は最近、日本船舶の通航を保証する動きもありましたが、根本解決には至っていません。

この危機は日本経済の構造的脆弱性（エネルギー自給率の低さ、中東依存）を露呈しています。短期では備蓄で凌げても、中長期化すれば物価上昇・供給制約・企業倒産リスクが高まります。知事のような地方首長の発信が増えることで、現場の実態がより正確に共有されるのは重要です。

他の県では、大分知事ほど直接的・強い表現での発信はほとんど見られません。 

現在の状況（2026年6月3日時点）大分県（佐藤樹一郎知事）：経産省出身という背景もあり、「総量が足りていない」「相談は氷山の一角」と、政府の「全体量は確保できている」論に対して現場の実態を明確に指摘した発言は、現時点で突出しています。この内容は共同通信などで全国配信され、広く報じられています。
他の知事・県の対応：兵庫県（斎藤元彦知事）：5月13日の記者会見で、中東情勢による原油価格高騰・資材供給不足を認め、中小企業向け資金繰り支援の対象拡大（燃料以外も含む全業種）を発表。現場の「目詰まり」を認識し、相談窓口設置や支援強化を進めていますが、「総量が足りていない」とまでは踏み込んでいません。 

九州地方知事会（大分を含む9県）：5月下旬に原油高・中小企業支援を国に要望。佐藤知事も関連でコメントしていますが、大分単独ほど強い危機感表明は出ていません。 

全国知事会：4月下旬に国からナフサ供給見通しの説明を受け、6月1日には石油製品の安定供給と事業者支援を首相に提言。地域の声を集約して国に伝える形が中心です。 

その他（広島など）：相談窓口設置や制度融資の周知などの対応は複数県で実施されていますが、個別知事の記者会見で「総量不足」や「氷山の一角」と表現した事例は確認されていません。

なぜ大分が目立つのか？佐藤知事の経産省出身でエネルギー政策に詳しいバックグラウンド。
地方の中小企業（建設・塗装業など）の相談が比較的早く表面化した可能性。
他の知事は政府との関係や全国知事会を通じた慎重な対応を優先し、直接的な「総量不足」批判を避けている傾向が見られます。

現場ではシンナー・塗料・包装資材などの品薄・値上げ・目詰まりが全国的に報告されており、多くの県で相談件数が増えているはずですが、公に「氷山の一角」と表現する知事は大分以外ではまだ出ていません。状況が長期化すれば、他の知事からも同様の声が出てくる可能性は高いです。

ほかの県の知事は自分とこの県民が困っても平気なようですな。