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GMOインターネットグループへの不正アクセスと、公開された利用者の生活の詳細にまで及ぶ個人情報

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GMO証券 サイバー攻撃

GMOインターネットグループへの不正アクセスと、公開された利用者の生活の詳細にまで及ぶ個人情報

今後、サイバー攻撃の最大のターゲットとなる「銀行」と、人質になる「国民の預金」

竹下雅敏氏からの情報です。

 GMOインターネットのFX(外国為替証拠金)取引用クラウドサービスが不正アクセスを受けた問題で、攻撃者とみられるハッカー集団は27日正午までに100万ドル(約1億6000万円)を支払わなければ、サービスの利用者の個人情報を公開するなどと予告していましたが、ハッカー側は交渉に応じなかったとして、利用者1人の個人情報を公開しました。
 公開されたのは顔写真や氏名、生年月日、住所のほか、パートナーの氏名、家族構成、職業、SNSアカウントなどです。

 ANNニュースは、“今後も毎日正午に、分析が完了した情報から順次公開するとし、100万ドルを支払えば「直ちに、そして永久に活動を停止する」としています。(38秒)”と報じています。

 詳しい内容を知りたい方は、『GMO不正アクセス・身代金要求をわかりやすく図解解説|犯行グループが情報公開開始』をご覧ください。記事では、“「名前と電話番号が漏れた」という次元ではなく、生活そのものが丸ごと公開されかねないのが、今回の件の深刻さです。”とあり、「なぜ利用者の手元のパソコンまで危険になるのか?」を説明しています。

 こちらのツイートには、“家族構成、子どもの幼稚園、実店舗のPOSレジ情報、喫煙銘柄、趣味、日常的なネットショッピング履歴まで網羅されてる。…私用PC丸ごと侵害が疑われるレベルってこと。”とあります。

 「ネットバンキング頑なにやらない私 昨今のサイバー攻撃、低見の見物」というツイートがありました。「低見の見物」は結構使われてますね。

 In Deepさんは、今回の件を「ほんの始まりにしか過ぎない」と見ており、“最大のターゲットはやはり「銀行」だ”と考えているようです。そして「今度は、国民の預金が人質になる」「1年、あるいは1カ月ですべてが崩壊する可能性がある」と言っています。

 だから仕組んだ連中は、グレートリセットが可能だと考えるのだと思います。

(竹下雅敏)

対GMO不正アクセス 攻撃側が「予告通り」利用者の個人情報を公開か(2026年10月27日)

1200年前のように、すべてが崩壊する兆候が整ってきた


zerohedge.com

最近、アメリカン・シンカーというメディアの「新たな世界規模の文明崩壊の時が来たのだろうか?」という記事を読みました。

>歴史上、過去にも同じようなことがあった。二度と起こり得ないと考える人は正気を失っている。

という文言で始まる記事で、紀元前1200年に「既知の世界がほぼ壊滅状態となった」ことから始まる記事です。

約1世紀かかって青銅器時代が崩壊し、その後、何世紀もの歳月を要して復興していきます。

その部分には以下のように記されています。

復興には何世紀もの歳月を要したが、今、私たちは世界的な繁栄という新たな黄金時代を享受している。

確かに、暗い側面や傷跡は残っているが、多くの人々は毎日、快適な室内環境と温度調節された快適な空間で目覚める。朝食を楽しみ、家族、仕事、そして快適な生活の中で充実した日々を送っている。

しかし、そのすべてが一生涯のうちに、あるいはそれよりも早く崩壊するかもしれない。

1980年代、文化革命家たちは「ヘイヘイホーホー、西洋文明は消え去るべきだ」と叫んでいた。当時、誰も彼らの言葉を真剣に受け止めなかったが、今では彼らの願いが叶いつつあり、私たちは彼らの言葉を真剣に受け止めている。
RobertArvay

この、「しかし、そのすべてが一生涯のうちに、あるいはそれよりも早く崩壊するかもしれない」というのを今ほど実感したことはないかもしれません。

もちろん、いつでも何か大きな出来事が起こると、それに対して、そういうようには感じるものではあり、2001年のアメリカ同時多発テロのときも、2008年の国際金融危機(リーマンショック)のときも、日本でいえば、2011年の東北の大震災のときにしても、あるいは当然ながら、2020年のコロナのパンデミックのときにしても、「この世は(あるいは日本は)終わるのではないか」という思いは出たものです。

しかし、何だか今は違う。

何もかも複合的な感じがするのです。


(続きはこちらから)

AIの暴走は始まるかどうかではなく、いつ始まるかになっている


最近では、「AIの暴走」や、金融をターゲットにしたサイバー攻撃が、現実的に懸念されるようになってきています。

金融機関への攻撃は、日本ではFXの世界ですでに起こっていて、GMOインターネット社の事件はすでに公に報じられています。

ハッカーサイドは、GMOインターネット社が身代金を払わない場合(100万ドル/約1.5億円)、「サービス利用者のパソコンを乗っ取り、個人情報を拡散すると予告」しています。

ハッカーが提示した「期限」は10月27日の正午です。

そして、身代金が払われない場合は、おそらくやるでしょう。

この件はともかくして、「同様の事件はこれで最後か」というと、ほんの始まりにしか過ぎないとしか思えません。

技術的には AIを使えば、誰にでも(誰にでもは言い過ぎですが)できるわけです。それに相応する悪意さえあれば。

最大のターゲットはやはり「銀行」だと思われます。

アメリカでは、すでにメガバンクへの自律型AIエージェントの侵入が確認されていて、大手銀行は厳戒態勢に入っています。

米国の銀行はAIが引き起こす前例のない金融カタストロフの余波に備えている
NOFIA2026年10月25日

アメリカでそうであるなら、日本を含めて主要国の多くの国の銀行で、「すでにAIエージェントの活動が始まっている」と見るのが妥当ではないかも思われます。

先日、1960年から使われ続けている銀行のプログラム言語のCOBOL(コボル)というものについてふれましたが、推定では、世界の銀行の約40%、ATMの95%は今もこの60年以上前のCOBOLが基本となって動いています。



このCOBOLには、もはや仕様書も存在せず、何か重大な脆弱性が発見された場合にどうなるのかはよくわかりません。

しかし、そのうちAIが、その脆弱性を発見することになるのだと思われます。

「今度は、国民の預金が人質になる」ということですね。

最初のほうに出てきた1200年前に青銅器文化が崩壊するには1世紀などの時間がかかりましたが、その頃と今では、崩壊のスピードがまったく違う。

1世紀どころか1年、あるいは1カ月ですべてが崩壊する可能性があると思われます。

というか、銀行と金融とインターネットが機能しなくなった場合、1カ月も文明が続けられるかどうか。
(以下略)

マイコメント

このニュースでは攻撃者側のドメインが停止されたとありますが、これはサーバー管理者の
規約違反による停止であり、別ドメインを使えば再度攻撃することは可能になるので問題が
解決したわけではない。

GMOは政府に対して能動的サイバー攻撃防御の使用を申し出ていますが、今のところ政府
が申し出に応じるかどうか不明です。

仮に申し出を受けたとしても能動的サイバー攻撃防御は政府が国の根幹にかかわる電力、
ガス、鉄道、金融など、国民生活に直結する15分野の「基幹インフラ事業者」を対象と
したものなので、運用が限定されるでしょう。

能動的サイバー攻撃防御の手段は攻撃側のサーバーを停止させることなので、敵が別の
サーバーを利用すれば再度攻撃が可能になります。また、サーバーが海外にあることが
ほとんどなので国家間の主権侵害や攻撃だとみなされる可能性もあり容易ではありません。

従って、今のところは様子を見るしかないのですが、GMOの努力も必要でしょう。

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