政治・経済

高市政権は米国の戦争を推進するため、日本版ゲシュタポを設置する動き戦争に反対する人々を黙らせる特別高等警察の復活を目論んでいる　高市早苗首相は中国やロシアに対する情報活動を行うため、内閣情報調査室（CIRO）を中核拠点とする情報機関を設立す...

フリーハンドで進む国民監視…国家情報会議に高市首相「プライバシー無用に侵害せず」など誰が信じるのか　審議中の国家情報会議設置法案が物議を醸している。高市首相は「国民のプライバシーなどを無用に侵害するようなことはない」と強調するが、国民監視の...

なぜ今か？ベッセント米財務長官来日に隠された時限爆弾…アメリカ人が円安に懸念すること、「緊急事態」と言われる理由GDPの2倍以上と言う債務爆弾に対する懸念が産む円安　円安が続く中で、連休中に政府日銀は少なくとも２回の大規模介入を行い、それ以...

2026年4月の景気動向調査2022年2月以来4年2カ月ぶりに、2カ月連続で10地域すべてが悪化した。■調査結果のポイント2026年4月の景気DIは前月比1.4ポイント減の41.5となり、2カ月連続で悪化した。国内景気は、原油価格の高騰や調...

《これでいいのか？》6.5兆円「物価高交付金」の使い途「第3セクター鉄道赤字の穴埋めに3億円」「高齢化の進む地方都市でICやQRコード決済推進」…自治体による巨額浪費の実態「責任ある積極財政」を掲げる高市早苗・首相だが、その実態は言葉とは逆...

国民民主「5万円給付」提案へ　原油高騰で経済対策要請中東危機を乗り越えるために必要な政策！　国民民主党は7日、原油高騰を受けた経済対策の在り方について協議した。　中・低所得者層を対象に5万円を給付すべきだとの意見で一致。電気・ガス料金の負担...

銀行や士業を使った密告のような制度で、国による国民のお金の管理、監視が想像以上に強化されている　国が国民の資金の流れを管理し、想像以上に監視強化されている現実を「脱・税理士スガワラくん」が解説されていました。個人でまとまったお金を引き出した...

日経平均株価が一時3000円高　6万2500円上回るイラン情勢進展に期待、アメリカ半導体関連企業の相次ぐ好決算など要因日経平均株価は一時3000円を超えて上昇し、6万2500円を上回った。アメリカのトランプ大統領が、イランとの戦闘終結に向け...