日本が他国から攻撃されたら国際法の自衛権(個別的自衛権)で対処できるので9条改正は必要なし

2015年に安倍政権が強引に成立させた武力攻撃事態法と並ぶ『存立危機事態』は集団的自衛権行使を可能にした事態対処法のひとつ。

敗戦国日本が絶対にやってはいけないのがこの集団的自衛権行使による他国への武力攻撃。NATOやAUKUSと足並み揃え米帝の駒として武力に動けば日本は敵国条項で自滅する。

何度も言います。日本が絶対にやってはいけないのが集団的自衛権行使。

米帝NATOに利用され他国領土にミサイル1発でも打ち込めば国際法違反で敵国条項発動、

周辺国は安保理決議なしに日本への軍事制裁が可能となる。

これが国連の仕組んだ日本解体シナリオ、未だ敵国認定されてる敗戦国日本の立ち位置。

敵国条項とは
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国連から未だ敵国認定されてる日本が第二次大戦後に確定した事項(武力行使や侵略政策を再現してはならない)を勝手に無効又は排除した場合、敵国条項発動により国連加盟国は安保理決議を待たずして当該国に対し軍事的制裁を課すことが容認され、この行為は制止できない

国連憲章に規定

＜独自＞台湾有事を想定、空自戦闘機が中国艦を攻撃　日米共同演習の概要判明
2025/4/6 17:58

自衛隊と米軍が昨年2月に実施した日米共同指揮所演習「キーン・エッジ」で、台湾に侵攻する中国軍艦艇に対し、自衛隊機がミサイル攻撃を行う判断が下されたことなど演習の概要が6日、判明した。日米共同演習で本格的に台湾有事を想定したのは初めて。演習の結果は有事の際に自衛隊や米軍が行動する際の指針となる作戦計画に反映されているとみられる。

複数の関係者によると、演習は中国が台湾侵攻に着手するシナリオの下で、陸海空自衛隊を一元的に指揮する統合作戦司令官が存在する前提で進められた。今年3月の統合作戦司令部発足に向けた準備という意味合いもあった。

演習では、中国軍が台湾に侵攻するとともに、米軍佐世保基地（長崎県）などを攻撃。日本側は「組織的かつ計画的な武力攻撃とまでは言えない」とし、個別的自衛権を行使する条件となる「武力攻撃事態」の認定は見送った。ただ、台湾有事は日本の存立を脅かす「存立危機事態」と認定し、集団的自衛権に基づき武力を行使する条件が整った。

これを受けて米側は台湾海峡を航行する中国軍の強襲艦隊を攻撃するよう要請した。日本側は要請を受け入れ、航空自衛隊の戦闘機が空対艦ミサイルで中国軍の輸送艦を攻撃した。

自衛隊内部では台湾海峡の中国艦よりも、中国軍空母の攻撃を優先させるべきだという声もあったが、演習時点で中国軍が運用していた空母は攻撃対象として優先順位が低いと判断した。

演習では、中国軍が与那国島（沖縄県）に上陸するシナリオも組み込まれた。陸上自衛隊は与那国島を含む南西諸島の防衛を強化するため増援部隊を九州に派遣。部隊を運ぶ輸送機が離着陸することを想定した基地滑走路を空自戦闘機も使ったため、どちらを優先させるか意見が割れる場面もあったという。

キーン・エッジは2年に1回行われる。昨年2月の演習にはオーストラリア軍も初めて参加し、「過去とは一線を画する、質的に高い演習だった」（吉田圭秀統合幕僚長）。日米両政府は台湾有事を想定した作戦計画の策定作業を進めており、演習の結果を参考材料の一つとしている。

＜独自＞台湾有事を想定、空自戦闘機が中国艦を攻撃　日米共同演習の概要判明自衛隊と米軍が昨年2月に実施した日米共同指揮所演習「キーン・エッジ」で、台湾に侵攻する中国軍艦艇に対し、自衛隊機がミサイル攻撃を行う判断が下されたことなど演習…www.sankei.com

万が一、日本が他国から攻撃されるような事があれば国際法で定義されている自衛権(個別的自衛権)で対処できるので憲法9条変える必要なし

個別的自衛権とは
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国連憲章第51条で認められている『国連加盟国が自国を外国の武力攻撃から守るために武力をもって反撃する権利』

何で９条を変えたいのかは、こちら↓

他のメディアもだが、まずは高市早苗が総理答弁の中で、中国の一地域と国も総理自身も認識している台湾周辺で武力衝突があれば、日本国の存立危機事態として平和友好条約を締結する北京政府を攻撃すると発言したことに対する中国の反応だと明記しない記事発信は戦争への煽動になる。

統一教会奴隷高市早苗の答弁

「中国の台湾への武力攻撃が発生したら存立危機事態にあたる可能性が高い」は何を意味するかというと、要するに「台湾有事に乗じて、中国と日本で戦争を行う」ということです。

高市は、米国ジャパン・ハンドラーズのご命令通り、台湾有事に介入して、日中戦争に発展させるというシナリオ通りで進めようと企んでいるということです。

先日亡くなったジャパン・ハンドラーズの重鎮、ジョセフ・ナイの書いた戦略文書には、こう書いてあります。

日本軍と中国軍に「殺し合いを行わせる」
BipartisanreportconcerningJapanジョセフ・ナイ著

1、東シナ海、日本海近辺には未開発の石油・天然ガスが眠っており、その総量は世界最大の産油国サウジアラビアを凌駕する分量である。

2、そのチャンスは台湾と中国が軍事衝突を起こした時である。当初、米軍は台湾側に立ち中国と戦闘を開始する。日米安保条約に基づき、日本の自衛隊もその戦闘に参加させる。中国軍は、米軍の補給基地である日本の米軍基地、自衛隊基地を「本土攻撃するであろう。本土を攻撃された日本人は逆上し、本格的な日中戦争が開始される。（引用終わり）

米国は、日本の富である東シナ海の巨大な石油天然ガス資源を横取りするために、日中に戦争をさせたいのです。どさくさ紛れで、世界最大の油田を米国石油メジャーが略奪することにより、石油ドル体制を護れる。勿論、日中戦争により、ドルの基軸通貨の地位を守るという意味もあります。

高市は、米国ユダヤ資本に飼われたカルト奴隷女です。米国ユダヤ人の金儲けのために日本の若者を戦場に送り出して殺そうとしています。とても分かりやすい反日テロリストだったのです。

この女を支持すること自体、極めて異常な倒錯行為です。わかりましたか？　

リチャード・コシミズ