ギリシャ、深刻な子ども不足により721の学校が今年度中に閉鎖されることに

ギリシャでは、深刻な人口危機により全国の学校の教室が空っぽになる中、教育省は今年度中に 700校以上の学校を閉鎖する予定だ。

ギリシャ教育省は、国内の 13,478校のうち 721校が入学者不足のため 2025～ 2026年度に休校となると発表した。これはギリシャの出生率の急落と若い家族の大量移住による最新の結果を示している。

小学校の大半が閉鎖に直面

閉鎖の打撃を最も受けたのは小学校で、324校の小学校と 358の幼稚園が閉鎖となる予定だ。

これは、2018～ 2019年度のそれぞれ 247校と 312園から大幅に増加している。休校は農村部、離島、そしてアテネの都市部にも及んでいる。

ギリシャの法律では、学校が存続するには少なくとも 15人の生徒数を維持しなければならない。この基準を 3年連続で満たせない学校は、永久に閉鎖される。

同国の総学生数は来年度は約 121万人に減少し、2018年から 2019年にかけて 15万人以上減少したことになる。

当局は状況を人口統計上の「ハルマゲドン」と表現

省庁関係者は、この状況を「ハルマゲドン」と表現し、人口動態を「恐ろしい」と評した。学校閉鎖により、特に遠隔地では、残された生徒たちは代替学校に通うために毎日最大 80キロメートルもの距離を移動せざるを得なくなる。

ギリシャの人口減少は、複数の要因が重なり合って生じている。

ギリシャの出生率は欧州連合（EU）諸国の中でも最低水準で、女性 1人当たり約 1.3人と、人口安定を維持するために必要な人口置換水準 2.1を大きく下回っている。

2008年の金融危機は、経済難によってギリシャの若く教育を受けた人々が海外で活躍の場を求めるようになり、人口減少を加速させた。「頭脳流出」とも呼ばれるこの流出により、出産適齢期の人口の多くが国外に流出した。