「平均年収1460万円で納税の対象外」「年の半分が休暇」　「ホームタウン構想」で抗議殺到「JICA」の在外職員は「超好待遇」だった！

日本への移住が実現するかのごときメッセージ

　大炎上の末、9月25日にJICA（国際協力機構）は「アフリカ・ホームタウン」交流事業を白紙撤回すると発表した。外務省所管の独立行政法人である同機構の“ミス”によって広がった今回の問題。一体、どんな組織なのか改めて検証してみると、JICAの在外職員たちはいまどき信じがたい「超好待遇」を受けていたのである。

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　はじめに騒動を簡単に振り返っておくと、8月下旬、JICAは日本政府主催の「アフリカ開発会議（TICAD）」で、千葉県木更津市や山形県長井市など国内四つの自治体をアフリカ諸国の「ホームタウン」に認定、さまざまな形で交流を深めていくと宣言していた。

　その後、対象国の一つであるナイジェリア政府は、HPで「日本政府が特別なビザを発給」などと発表。タンザニアでも現地メディアが〈日本が長井市をタンザニアに捧げる〉などと報じて、SNSで〈黒人の町が日本に！　仲間よ、行こう〉といった日本への移住が実現するかのごときメッセージが、相次いで投稿されたのだった。

月35万円前後の住居費用を支給

　こうした現地の様子がSNSで日本国内へ一気に拡散され“移民反対”の声が上がったのはご存じの通りだ。

　社会部デスクが解説する。

「JICAの認定を受けた自治体へは、抗議の電話やメールが殺到して役所の通常業務が滞る事態に発展しました。JICAの本部にも抗議デモが押しかけた。火消しに躍起のJICAは、“特別ビザの発給や移民を促進することは断じてない”などと発信し続けましたが、騒動を収束させるには『ホームタウン』事業を撤回するしかないと決断するに至ったのです」

「ホームタウン」などと、移民促進を想起させるかのごとき名称を安易に使ってしまう……。相手につけ入る隙を与え、日本社会に不安を生じさせる。こうした世間とズレたJICAの“センス”にも非難が集まったわけだが、それもむべなるかな、JICAの在外職員たちは民間の感覚ではあり得ない特別待遇を受けているのである。

　まず、彼らの平均年収は1464万円（2024年度）で納税の対象外。しかも国ごとに異なるが、住居費用としてアフリカなら月20万円から50万円ほどが公費から支給される。

高地健康管理休暇制度!?

　アフリカで活動するJICAの関係者によると、

「アフリカ勤務のJICA職員には、多くの休暇制度が制定されており、年の半分ほどは休暇だと周囲に自慢げに語っていました。出張を兼ねて国内旅行をする事例もあり、ある職員は契約期間終了前に“思い出作り旅行をしてきた”と豪語していましたね」

　恵まれた処遇を受けていながら、JICAには「高地健康管理休暇制度」というあしき慣習まである。

「JICAでは、標高2000メートル以上の高地に1カ月以上滞在する在外職員らを対象に、健康被害を回避するとの名目で、年に数回、在勤地から第三国への休暇旅行が認められています。しかも、その旅費まで公費負担なので、現地の日本人の間では“税金を使い家族同伴で海外旅行ができる制度”などと揶揄されている。かつて国際機関に勤務する日本人が高地休暇のエビデンスは何かと在外公館に尋ねたところ“科学的な根拠はない”との答えが返ってきたそうです」（同）

　当のJICAに、民間の常識から逸脱した「超」がいくつあっても足りそうにない好待遇について見解をただすと、

「（高地休暇については）一般に高地に長期間滞在することにより、酸素が不足して血液中の赤血球が通常より増加し、循環障害を来すことがあるとされていることを根拠としています。JICAコンサルタントは、毎年分野別にJICAが公示を行い、企画競争を経て公正に選定しています」

　こう回答するのだった。

　常識を持ち合わせていない組織なら、大炎上するのも当然か。10月2日発売の「週刊新潮」では、在外職員の特別待遇だけにとどまらない、海外で展開する非効率な「はこもの」事案や、”認定企業”を潤し天下りポストを確保する「売国的利権構造」を含め、血税をむさぼるJICAの「闇」について、4ページにわたって特集する。

週刊新潮 2025年10月9日号掲載