国民民主党とJICAは仲良しなんだな。やっぱりざーむしょー絡みか(笑)

 玉木委員 

ぜひ実態を見て的確な対策を打っていただきたいと思いますが、二つ、ちょっと提案しておきたいと思います。これは提案です。

 最後に、人材の確保の話であります。 

 香川県でも、ではなぜ入札不調がふえたのかということで、複数回答で聞いてみますと、

イの一番に来るのが、七二・三%で建設業者の人手不足ということですね。

今度、いわゆる外国人の技能実習生を、少し長く、あるいは拡充して入れるようにするという方向性、私は、これは正しい方向だというふうに思っております。

ただ、単純労働者がふえてしまったり、あるいは技能実習に名をかりた移民のようになってはいかぬというのもそのとおりだと思っておりまして、やはり、途上国に対しての技術移転とか、彼らの能力を高めていくんだという大きな方向性を外してはいかぬと思うんですね。

 その意味では、実は、中堅の建設会社がベトナムに設立をした職業訓練校に対する支援をJICAさんがやっているというような報道を私は見たんですけれども、こういう取り組みは非常にいいと思うんですね。こういうことを他国にも広げてやりつつ、かつ、我が国の人材不足といったようなことにも対応していけるという意味で非常に効果的だと思うんです。

外務省とも連携して、そういった我が国の建設関係の企業等が途上国で職業訓練事業を行っていくようなことを支援していく、こういったことを今回拡充した外国人技能実習生の政策と組み合わせていく、これは非常に私は意味があると思っているんですけれども、こういった点についてどうお考えなのか。

他国への適用の拡大といったようなことについてお答えいただきたいと思います。

 毛利政府参考人 

まず、一般論といたしまして、外国人技能実習生につきましては、やはり就労環境等のさまざまな課題がありますので、この点をしっかりと管理していくということを前提にした上で活躍をいただくということは、今後の担い手確保の観点からは重要であるという認識でございます。 

 御指摘がありましたベトナムの職業訓練校につきましては、日本のある企業が現地の企業と協定を締結いたしまして、約四ヵ月間、 入国前に日本語そして基本的な技能について研修を実施しているという非常に先駆的な取り組みであると認識をしております。

 ただ、この取り組みにつきましては、目的をリーダークラスの技能者を育成するということに置きまして、ベトナムにおきます日本企業の建設現場での活用につなげられるというメリットが具体的にあるものですから、日本の企業側が、これはその企業に限らず複数が、元請も含めて複数が取り組んでおりますが、現地での職業訓練を初めとする充実した研修費用等の諸費用を負担いたしまして、技能実習生を受け入れているというのが実情でございます。

 したがいまして、ベトナム以外へのこのような取り組みの展開につきましても、まずは個別の日本企業側のニーズが存在するということ、かつ、受け入れ体制等が整備されるということが前提になるというふうに理解しておりますが、その前に、個別に、戦略的に、 当該国においてどういったニーズがあるのかということも、国内において元請、下請、関係企業、関係団体との情報交換を行う必要があると思っております。

 その上で、民間においてそういったニーズ、動きが生じた場合には、国土交通省としましても、送り出し国政府との調整など、ベトナムと同様の官民一体となった必要な支援は行っていきたいと考えております。

玉木委員 ニーズが確認され、受け入れ体制がしっかりできる、こういった環境を整備すれば、ぜひほかの国でも進めていただきたいということをお願い申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。

ありがとうございました。