米国：住宅市場の崩壊と株式市場の暴落

今、多くの米国民がインフレと就職難と借金で大変な状況のようです。バイデン時代からこの兆候は見られましたが、トランプの追加関税と財政削減で最も苦しんでいるのが富裕層を除く一般の米国民です。そのため、ローンが払えず自宅を売却する人が増え、新しく購入する人が減り、住宅市場が崩壊しそうです。リーマンショックの時と同じように住宅市場の動向が株式市場に影響するなら、多くの専門家が警告している通り、株式市場が暴落することも考えられます。
米国の借金は（中国も同じですが）返済不能なレベルですが、トランプは蓄積された借金を（デジタルトリックで）削減或いはゼロにするために、トランプコインを含む仮想通貨やデジタル通貨を導入したいのでしょう。そのためトランプは現在の金融システムを崩壊させなければならないと考え、わざと米国の経済や金融市場を崩壊させようとしているかのように見えるのは私だけでしょうか。
そのような目的のために中国に高関税を課しているのでしょうか。
2番目の記事では、米ドルに対抗しロシア、中国、イランが反米連合のようなものを形成し米ドルを脅かすBRICS通貨を導入すると言っていますが、米国や米ドルが崩壊すれば、BRICS通貨も崩壊すると思いますが。。。何しろ米国も弱体化していますが、中国、ロシア、イランも弱体化しており、そこまで、のしあがる力はないと感じます。
破壊屋のトランプはBRICSの動きを気にせずに既存の米国の金融システムを崩壊させ新しいシステムを導入するつもりでしょうか。
トランプの破壊工作が成功すればリーマンショックよりも破壊的な金融ショックが起こるのではないでしょうか。
それがいつ起こるのかはわかりません。ジワリジワリ来るのか、突然起こるのか・・・時間の問題でしょうか。

Is This A Signal? The Head Of America’s Largest Bank Warns About A Stock Market Crash As The Housing Market Implodes
（一部）
10月10日付け

これは何かのシグナルでしょうか？
米国最大の銀行のトップが、住宅市場が崩壊する時、株式市場も暴落すると警告しました。

By Michael Snyder

 

今、金融市場が大きく揺さぶられようとしているのでしょうか？
住宅市場が崩壊し、企業の倒産が急増しており、雇用市場でもあらゆる種類の警告サインがでています。
そして国民の多くが無限に上昇している生活費クライシスを痛感しています。
しかし、これまでのところ、株式市場は実体経済を益々苦しめている原因からの影響を受けていません。
ここ数カ月間、AI主導の株式市場のブームが起きており、経済ピラミッドの上層部は大きな恩恵を受けています。

しかしこのブームはもうじき崩壊するのでしょうか？

JPモルガン・チェースのCEOのジェイミー・ダイモン氏はそのように考えているようです。
彼は、株式市場の暴落について「他の人たちよりもはるかに懸念している。」と公に認めました。

ダイモン氏が金融市場について人前で話すときは常に楽観的でした。

それは彼が油断しているからでしょうか、それとも裏で何か別のことが起こっているからでしょうか？

多くの人たちがダイモン氏の発言を聞き、それに応じて行動します。

もちろん、株式市場が暴落寸前であることには確かです。

今月の株価は、私が生涯にわたり目にした中で最も過大評価されており、イングランド銀行は現在の状況をドットコム・バストと比較しています。

※　ドットコム・バストとは、1990年代後半にインターネット関連企業の株価が異常に高騰した「ドットコム・バブル」が崩壊した現象

上がったものは、最終的には下がらなければなりません。

この2年間で、「マグニフィセント・セブン」の株価は2倍以上上昇しました。

※　マグニフィセント・セブンとは、Alphabet（Googleの親会社）、Apple、Meta Platforms、Amazon、Microsoft、Tesla、NVIDIA

AIについてはあまりにも盛り上がりすぎました。
しかし、現実的には、このブームは長続きしません。
企業がAIに費やしている金額は、AIが生み出している収益を大幅に上回っています。

その結果、AI投資で発生する莫大な借金が累積しています。

AIブームを持続可能にするためには、AI関連の収益が追加で8千億ドル必要となるでしょう。

しかし、この収益ギャップが埋まる見込みはありません。

つまり、このバブルは崩壊します。

それは時間の問題です。

その間、住宅市場も崩壊し続けます。

Redfinによると、8月にはコンドミニアム（分譲タイプの集合住宅）の売り手が買い手よりも72.3%も多かったのです。

全米のコンドミニアムの価格は急落し始めており、特にかつては最もホットであると考えられていた市場でその傾向が顕著です。

同時に、住宅購入の契約が未曽有の速度でキャンセルされています。

これはまさに、住宅バブルが崩壊し始めているときに見られる兆候です。

我々が予想するもう一つの問題は差し押さえの急増です。

2008年と2009年に何百万人もの米国民が自宅を失ったときのことを覚えていますか？

それが再び起こり始めています。

悲しいことに、 米国のホームレス人口は、今年に入り既に記録的なレベルに達しました。
そして今もホームレス人口は増え続けています。

我々の周りでもその兆候が見えています。

例えば、 現在、ラスベガス・ストリップのトンネルには約1,500人の「モグラ人間」が住んでいると推定されています。
※　ラスベガス・ストリップとは、アメリカ合衆国ネバダ州クラーク郡にあるラスベガス・ブールバード（大通り）の一部で、長さ約6.8kmにわたるエリアを指す。

多くのことが悪い方向に向かっているのに、多くの人々は、株式市場の高騰を指摘しながら全てがうまくいっていると言っています。

しかし、時間が刻々と過ぎています。

AIブームが劇的な終焉を遂げるのは避けられません。そしてそれが起こると我々の経済は大幅に悪化するでしょう。
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＜トランプの新たな対中100％関税により米国の金融インフラに壊滅的な結果をもたらすでしょう。＞
ANALYSIS: What will happen after Trump’s new 100% tariff on China goes into effect? HINT: Catastrophic results for the U.S. financial infrastructure – NaturalNews.com　
（一部）
10月11日付け

トランプ大統領の究極の選択：中国の輸出品（レアアース）に対する100%関税は経済の終焉をもたらす可能性があります。

・トランプ大統領が提示した中国の輸出品に対する100%関税は、シャドー・バンキング（証券会社、ヘッジファンド、ノンバンク、証券化のための特別目的事業体など）やデリバティブズのメルトダウンによる流動性危機など、突発的な世界的金融衝撃を引き起こす可能性があります。
・中国がこれに報復すれば、米国の経済崩壊と世界の地政学的再編を引き起こす可能性があります。
• ドルの準備通貨としての地位が5年以内に崩壊し、安全な避難先としてゴールドと仮想通貨の二極化が進み、貿易の転換をめぐる軍事紛争が起こる可能性があります。
• 地政学的変化により、中国、ロシア、イランが反米ユーラシア・ブロックを形成します。一方、ドイツは崩壊したヨーロッパを率います。
• 石油の取引でサウジアラビアはドルから人民元へ移行し、BRICS+他の諸国による金本位通貨がドルの世界的優位性を脅かします。