トランプ大統領が「我々はすでに中国と戦争状態にある」と述べる

中国が10月10日に希土類鉱物の輸出を制限する決定を下したことで、第2ラウンドの報復措置が引き起こされた。

中国の習近平国家主席との会談予定の２週間前、ドナルド・トランプ大統領は記者団に対し、貿易をめぐる中国との対立が本格的な貿易戦争に発展したと語った。

月末に韓国で習主席と会談し合意に至らなかった場合、米国は中国と「持続的な貿易戦争」に陥ることになるのかと記者から問われると、大統領は「我々は今まさにその状態にある」と答えた。

「我々は 100%の関税を課している」とトランプ大統領は、最近中国に警告した関税について言及し、「もし関税がなければ、我々は無価値な存在として露呈してしまうだろう」と述べた。

10月14日、トランプ大統領は、中国が米国を大豆の供給国から除外した決定を受け、米国は中国からの食用油の購入を停止すると発表した。トランプ大統領は Truth Social への投稿で、これは「経済的に敵対的な行為」だと述べた。

アメリカ大豆協会によれば、中国は米国産大豆の最大の買い手となっている。

中国はトランプ大統領が 4月に課した米国関税への報復措置として米国産大豆の購入を停止し、代わりにアルゼンチンとブラジルからの供給に切り替えた。

中国が10月10日にレアアース（希土類鉱物）の輸出制限を決定したことは、トランプ大統領が 4月に数十カ国に対する「相互」関税を発表したことを受けて、報復措置の第2弾を引き起こした。中国とは 8月に 3桁の関税を 90日間停止し、関税の停戦合意に達していた。

トランプ大統領は、米国産業にとって不可欠なレアアース（希土類鉱物）に対する中国の規制に対し、11月1日から中国に100%の関税を課すと表明した。これは、米国が現在中国からの輸入品に課している30%の関税に加えて課されることになる。

2020年から2023年にかけて、磁石、電子機器、防衛システムの製造に使用される米国の希土類輸入量の70％を中国が占めた。

トランプ大統領と習近平国家主席は10月31日に韓国ソウルで開催されるアジア太平洋経済協力会議（APEC）で会談する予定だ。