自民と維新、政策協議折り合わず17日に再協議へ　消費税率など

　自民党と日本維新の会は16日、維新の連立入りを含めた政策協議の初会合を国会内で開いた。協議には自民の高市早苗総裁、維新の藤田文武共同代表らが出席。維新は災害時の首都中枢機能のバックアップを担う「副首都構想」や、社会保険料引き下げなどの「社会保障改革」など12項目の実現を要求。食料品の消費税率ゼロや企業・団体献金禁止などで折り合わず、17日に再協議することとなった。

　維新の吉村洋文代表（大阪府知事）は、両党の合意がまとまれば近く臨時国会で行われる首相指名選挙で、高市氏に投票する考えを示している。

　自民党と日本維新の会は16日、連立政権の樹立を視野に政策協議を始めた。初会合後、維新の藤田文武共同代表は記者団に対し、自民の高市早苗総裁から「フルスペックでの連立」を要請されたことを明らかにした。

　藤田氏は「フルスペック」の意味について、維新から閣僚を出す形での閣内協力かと問われ、「そうだ」と答えた。

　維新は自民との政策協議で、経済政策など12項目の政策実現を要求したことを明らかにした。藤田氏は「国家観は高市氏と私は相当近いものがあると感じる。信頼関係が一段上に進んだ」と述べた。