米農務省が11月の食糧給付金に緊急資金を充当しないことを決定し、4000万人が利用するフードスタンプの停止が確実に

ロイターが入手したメモによると、アメリカ農務省（USDA）は、連邦政府閉鎖により 11月に失効する食糧支援給付金の支払いに、予備費を充当しないという。

閉鎖により議会がフードスタンプと呼ばれる補足栄養支援プログラムへの資金拠出を断念したため、今月末には 4100万人以上が同プログラムの給付金を受け取れなくなる見込みだ。

市長や下院の民主党議員らは、USDA が 11月の食糧給付金の一部を賄うために 50億ドル （約7600億円）の予備費を充当すべきだと主張。メモによると、農務省はこれらの資金は「法的に利用できない」ため、これらの資金を充当せず、自然災害などの緊急事態への対応に充当するとしている。

メモには、「 SNAP （補足栄養支援プログラム）予備基金は、SNAP 給付金の予算が確保されているものの、給付金を賄うには不十分な場合にのみ、通常の月額給付金を補填するために利用できる。通常の給付金の予算がなくなったため、予備基金は 2026年度の通常給付金の補填には利用できない」と記されていた。

メモにはまた、SNAP 給付金のために他の機関の資金を使用することも、給付金を独自に拠出している州への払い戻しも行わないと記されていた。

バージニア州は木曜日（10月23日）、11月の給付金のための資金を確保するため、非常事態を宣言した。

このメモは、政府閉鎖の責任を民主党に押し付けていた。民主党と共和党は政府閉鎖の責任を互いに押し付け合っており、民主党は多くのアメリカ国民の医療費の高騰を防ぐため、歳出法案の採決を保留している。

農務省の閉鎖計画には、SNAP のための予備基金の使用が含まれていたが、この計画は金曜日の午後、農務省のウェブサイトから削除された。

農務省はこの計画に関する質問に直ちに回答しなかった。