日本、防衛輸出禁止を解除へ
armstrongeconomics.com 2025/10/28
Japan to Remove Defense Export Ban
日本は30年以上にわたり、防衛輸出の大部分を厳しく規制し、場合によっては禁止してきた。
日本は最近、オーストラリアへの潜水艦輸出という高額な契約をドイツに競り勝ち、数年ぶりの大型防衛契約を獲得した。また、ウクライナ紛争勃発以来、需要が高まっているパトリオットミサイルの開発においても米国を支援した。新政権下では、防衛輸出の禁止を解除する予定だ。
高市早苗新首相と連立政権を担う維新の会は、国家主義的な立場を取り、防衛輸出規制の撤廃を計画している。現在、日本の防衛貿易の指針となっているのは以下の「防衛装備移転三原則」だ。
三原則：
・禁止原則：移転は、日本の条約上の義務、国連安全保障理事会決議に違反する場合、国際紛争当事国または国連の平和と安全のための措置の対象となる国への移転など、特定のケースにおいて禁止される。
・許容ケース原則：移転は、国際平和、協力、または日本の安全保障を促進する場合にのみ許可され、厳格かつ透明性のある審査を受けなければならない。このプロセスは、人道支援、災害救援、平和維持、テロ対策、海賊対処活動、および能力構築を支援することを目的としている。
・管理原則：すべての移転において、機器が不正な用途に転用されたり、第三国に移転されたりしないよう、厳格な管理が必要だ。受領国政府は、用途の変更または第三者への移転について、事前に日本の同意を得なければならない。
日本は武器の移転や輸出には第三者を経由せざるを得ない。政治家は、すべての防衛貿易が三原則を遵守しているかのように装うために、巧妙なレトリックを駆使しなければならない。
高市新首相は、日本が平和構築義務に限定されることなく、防衛を「普通の」国として機能させることを望んでいる。中国、ロシア、北朝鮮は今や公然と脅威と見なされている。
日本が一夜にして巨大防衛産業国になるわけではないが、この動きは戦後数十年にわたる平和主義からの歴史的な転換と言えるだろう。新政権は、米国の盾を越えて自国を守る準備として、2026年3月までに軍事費と防衛費をGDPの 2%に増額する計画だ。
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