アメリカ政府の一部閉鎖で補助的栄養支援プログラム(SNAP)支給停止 ～支給停止がきっかけで革命につながる可能性

　アメリカでは政府機関の一部閉鎖が続いており、全米で約4200万人が利用する低所得者向け補助的栄養支援プログラム（SNAP、フードスタンプ）の資金が枯渇、農務省（USDA）は11月分の支給を見送ると発表しました。

　これを受けて半数の州がトランプ政権を提訴。政府に、SNAPのために緊急基金約60億ドルを使うよう求めました。

　トランプ大統領は11月4日に「この給付は、急進左派の民主党が政府を再開したときにのみ支給されます。彼らにはそれが簡単にできるのです。そして、それまでは支給されません！」と投稿。

　しかし日テレNEWSは、“ホワイトハウスのレビット報道官は4日の会見で…「政権は裁判所の命令に完全に従っている」と述べ、支給を継続する考えを示しトランプ氏の発言を修正しました。”と報じています。

　“続きはこちらから”の動画をご覧ください。日本に居住するカナダのブロガー、ジェームズ・コルベット氏は、“すでに起きている包括的なものは、第5世代戦争で、皆に向けられている（6分43秒）。…要するに各国政府が生物ハザードやバイオセキュリティの脅威、情報戦などを使って経済的に自国民と戦っているようなものだ。言ってみれば、政治家ではなく国を実際に動かしている実権を握る寡頭勢力が、大衆をいろいろな方法でコントロールしようとしている（7分4秒）。…それが敵のプロパガンダだ（16分7秒）…「君にできることは何もない」「全部済んでるよ」「我々がすべてを支配している」。いいや、違う。彼らが全てを支配しているわけではない。実際、社会の力は私たちに大きく依存している。…もし私たちがそのことに気づき、集団でそこから抜け出すことを選択すれば、社会を変えることができるだろう。（16分12秒）”と話しています。
　ジェームズ・コルベット氏は、補助的栄養支援プログラム(SNAP)の支給の停止がきっかけとなり、革命につながると見ているようです。