「11月18日は審判の日だった」という日本の国債価格に関しての投稿
日本の債券市場が政治家たちに黙れと告げた。
2025年11月18日:日本の40年物国債利回りが3.668%に達した。2007年の発行以来、史上最高水準。
この数字が、あなたが知る世界を終わらせる理由はここにある:
高市首相が1,100億ドル (約 17兆円)の刺激策支出を発表した。経済学の教科書によれば、刺激策の発表は成長を約束することで債券利回りを低下させるはずだ。日本の市場は正反対の反応を示した。1回のセッションで利回りが 6.5ベーシスポイント急騰した。
これは、主権債務の持続可能性に対する不信任投票だ。
日本は国内総生産の250%に相当する債務を抱えている。現在の利回りで債務返済が年間税収の23%をすでに消費している。利回りが100ベーシスポイント上昇するごとに、年間で追加2.8兆円 (約 440兆円)のコストが発生する。4%を超えると、この計算は成り立たなくなる。
市場はまさにその閾値が近づいていると織り込んだ。
しかし、本当の破壊は別の場所で起きる。
世界の投資20兆ドルが、ほぼゼロ金利で円を借り入れることで資金調達されてきた。0.1%で借りて8%で投資し、差額を懐に入れる。人類史上最大の裁定取引だ。すべてのヘッジファンド。すべてのソブリン・ウェルス・ファンド。利回りを求めるすべての年金基金。
これらはすべて、日本金利が永遠に凍結されたままという前提の上に成り立っていた。
その前提は昨日、死んだ。
40年物利回りが3.67%で取引されると、裁定取引は崩壊する。借入コストが上昇する。資本が本国に還流するにつれ、円高が進む。借り入れた資金の返済がより高くつくようになる。ウェリントン・マネジメントの推計では、今後6カ月で円は4-8%の切り上がりを見せる。
強制清算が自動的に始まる。ポジションが損失を出していく。マージンコールが発動する。20兆ドルが逆方向に動き出す。
相関分析では、円キャリートレードの巻き戻しとS&P 500の下落の間に0.55の関係性がある。新興市場通貨は30日以内に1-3%下落する。日本の需要減少から、米国債利回りは15-40ベーシスポイント急上昇する。
あなた(アメリカ人)の401kは、円融資で資金調達されたポジションを抱えている。あなた(アメリカ人)のテック株は、安価なレバレッジが続くことを前提としたバリュエーションで取引されている。あなたの新興市場債券は、今まさに去りゆく外国資本に依存している。
決定的な試練は11月20日に訪れる。日本が40年物国債の入札を実施する。落札カバー率が2.5倍を下回れば、需要不足が確認される。入札失敗は死のスパイラルを生む。需要の弱さは利回りの上昇を強いる。利回りの上昇は巻き戻しを加速させる。さらなる売り。需要のさらなる弱体化。
ただし、日本は世界第3位の経済大国であり、最大の債権国だ。日本市場が崩壊すれば、その連鎖は国境で止まらない。
債券市場は、政治家が覆せない判決を下す。
11月18日は審判の日だった。




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