ヴェルナー「日本が相対に貧困化したのは米国当局が日銀に不況を引き起こすよう働きかけてきたから」
日本の成長失速は米国による圧力の結果だった
1995年から2025年までの30年間で日本のGDPが世界に占める割合は17.8％から3.6％まで縮小しました。
1980年代までGDPが日本の6分の1以下だった中国に追い越され、米国に迫る勢いだった日本が米国との差も大きく開く(日米比3.77倍)という「失われた30年」を日本が甘んじてきたのは何故だったのでしょうか。
80年代、米国では日本からの自動車などの輸入が急増し、自国の製造業が衰退しつつあった。日本の半導体、銀行、自動車、など成長に恐怖した米国当局が日銀に圧力をかけて日本経済が不況となるように意図的に仕向けられていた結果であると、ドイツ人経済学者のリチャード・ヴェルナー氏が米国人ジャーナリストのタッカー・カールソン氏とのインタビューではっきりと語っています。
約30年前の1997年の日本人の平均年収は 約467.3万円であったのに対し、2023年の日本人の平均年収は約460万円 (国税庁「令和5年分民間給与実態統計調査」より)で完全に横ばい状態。
一方、1997年度（平成9年度）の日本の国民負担率（租税負担＋社会保障負担の合計）は36.3% (内訳：租税負担率: 23.5%、社会保障負担率: 12.8% 計算値: 36.3% – 23.5%)であったのに対し、2025年現在の日本の国民負担率は46.2％の見込み、前年度から0.4ポイント上昇(内訳：租税負担率: 28.2%（0.7ポイント増）、社会保障負担率: 18.0%（0.3ポイント減)。
因みに1997年は消費税は3％が5%に引き上げられた年でした。
物価比較でいうと、玉子（Mサイズ、1kgあたり）の値段は、1997年当時は約173円、2025年現在は約330円～345円程度で推移している。ビッグマックの値段で比較すると、1997年当時420円で2025年現在480円と60円値上がり。
所得が横ばいなのに、税社会負担は増し、物価は上昇しているという状況。
■日本人が相対的に貧しくされてきたのは米国当局が日銀に不況を起こすよう働きかけていた結果
実質賃金（国内での購買力）は、長らく低迷が続く一方、国民負担率は30年前より10%も増えており、消費税も倍となり、物価が上昇に転じている現在、日本人の平均購買力は30年前より相対的に低くなっている。
多くの専門家や経済学者は、日本人が相対的に貧しくなっている主な原因は国民の怠惰ではなく、長期にわたる政治の失敗と経済政策の判断ミスにあるという見解で一致しており、その原因は、米国当局が日本銀行に対し、20年間(30年間？)にわたり、壊滅的な不況を引き起こすようひそかに働きかけてきたからと暴露されています。
リチャード・ヴェルーナーがFRBの悪と、銀行、戦争、CIAのつながりを暴露
世界的に著名な経済学者リチャード・ワーナーは、お金の起源について解説しています。
銀行は無からお金を作り出し、その多くを私腹を肥やしているのです。
タッカー・カールソンが経済学者リチャード・ワーナーにインタビューした内容は、中央銀行がどのように通貨を発行し、インフレを煽り、資産バブルを加速させ、終わりのない戦争に資金を提供しているのかという衝撃的な真実を明らかにしています。
このエピソードでは、法定通貨制度と不動産、債務奴隷制、そして世界紛争との関連性を分析するとともに、ビットコインがなぜ平和的で供給が固定された代替手段となるのかを考察します。インフレ、住宅、中央銀行、あるいは通貨の未来に関心のある方なら、必見です。
タッカー・カールソン氏のインタビューによって、米国が日本の経済崩壊を招いたという衝撃的な主張が再燃
タッカー・カールソン氏は、米国が意図的に日本を経済破綻に追い込んだと主張する経済学者リチャード・ヴェルナー氏を司会に迎え、視聴者を驚かせた。ヴェルナー氏はタッカー・カールソン氏に対し、1980年代後半の好景気に沸いていた日本経済を「破綻させる」ための政策を日本銀行が強いられていたと語った。彼は、米国は日本の半導体、銀行、自動車、そして輸出の止まらない成長を恐れていたと述べた。
ワーナー氏によると、米国当局は日本銀行に対し、20年間にわたる壊滅的な不況を引き起こすようひそかに働きかけたという。
彼はまた、同じ戦略が後にアジア通貨危機の際にも現れたとタッカー・カールソン氏に語った。
ワーナー氏は、日本のメディアが当初は彼の調査結果を支持していたものの、企業からの強い圧力を受けて突然報道を遮断した経緯を説明した。
彼の主張は、タッカー・カールソン氏のプラットフォームのおかげで、現在オンラインで急速に広がっている。このインタビューにより、日本国内では外国の干渉、経済主権、そして「失われた20年」の真の原因について激しい議論が再燃した。
(注)リチャード・アンドレアス・ウェルナー
1967年生まれ。ドイツの経済学者、ウィンチェスター大学の経済学教授。 ヴェルナーは金融政策と開発エコノミストである。量的緩和や”QE2″の表現を最初に提案した学者。真の量的金融緩和は信用創造拡大が必要と指摘。
日本は安全保障の面で米国頼みで依存しきっていては、いつまでも経済植民地状態のままです。
現在の米トランプ大統領は、日本や韓国、ドイツなど米軍基地のある国々に対し、40年前の日本との「プラザ合意」のような通貨協定を、今度は安全保障とセットにした形で(安全保障を人質にしながら)結ばせようとしているのが今の状況のようです(マールアラーゴ合意)。
先日、中国軍機が航空自衛隊のF15戦闘機に対してレーダー照射するという事件が起こったそうですが、日本政府には事を構えることなく、毅然とした態度でありつつも、善隣外交(武力介入や内政干渉を改め、相互不干渉・経済協力・文化交流を通じて友好的な関係を築く姿勢)を続けてもらいたいです。
同時に、今日こういう状況であるからこそ、高市政権には、安倍元総理が果たせなかったロシアとの平和条約締結やエネルギー分野や経済の協力関係を段階的に構築して頂けるよう一層の平和外交を期待したいです。
(注)第二のプラザ合意と言われる「マールアラーゴ構想」とは
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