【日本の窮状】ものは給料格差を考慮して売るべきだろう！アメリカ人には日本人の４〜１０倍の価格で売れ！
日米の賃金差に応じた値段を採用するべし
みなさん、こんにちは。
弥栄！
さて、今回は私が特に最近考えていることを忘れないうちにメモしておきたい。
それは何か？
というと、欧米を代表してアメリカを考えて、
アメリカと日本と経済の考え方の問題
である。
私は経済学者でもなく、ろくに真面目に経済学を学んだわけでもないから、学問的な話をすることは出来ない。
非常にありきたりのデータから普通に分析するだけである。
通常、変動相場制で円安ドル高とか、株価がどうたらこうたらという考え方に終止する。
しかし私はこれは間違っていると思うわけだ。
１ドルが１５６円、株価が５万円。
これは金融市場では有効だろうが、日本人、あるいは日本政府にはむしろ有害ではないか？
と俺は思うわけですナ。
今回はそれをメモしたいわけですナ。
（あ）最低賃金
まず日本の最低賃金とアメリカのカリフォルニアの最低賃金を比べてみたい。
日本の場合は通常都内が選ばれるから、ここでは日本と面積も規模も似ているカリフォルニアを選びたい。
アメリカも日本も州や県で若干の違いは起こる。
ここではあくまで考え方を示すために東京とカリフォルニアを選ぶわけだ。
まず日本の最低賃金をグーグルに聞くと、グーグルのAIが結果をまとめる。
(Q１) 日本の最低賃金はいくらですか？
AI による概要
2025年度の日本の最低賃金は、全国加重平均で時給1,121円で、すべての都道府県で1,000円を超え、最高は東京都の1,226円、最低は高知県・宮崎県・沖縄県の1,023円です。これは過去最高の引き上げ幅で、2025年10月以降、順次適用されていますが、詳細な金額は都道府県により異なります。
2025年度の最低賃金（主なポイント）
全国加重平均:1,121円（66円引き上げ）
最高額（東京都）:1,226円
最低額（高知県・宮崎県・沖縄県など）:1,023円
適用:2025年10月1日から順次適用
都道府県別の金額（例）
東京:1,226円
神奈川:1,225円
大阪:1,177円
埼玉:1,141円
最低賃金は「地域別最低賃金」と「特定最低賃金（産業別）」の2種類があり、一般的に使われるのは地域別最低賃金です。詳細な都道府県別の金額は、厚生労働省のウェブサイトなどで確認できます。
つまり日本の場合は、時給１１２１円≒１０００円
では、カリフォルニアの場合はどうか？
(Q２) カリフォルニアの最低賃金はいくらですか？
AI による概要
カリフォルニア州の最低賃金は、2025年1月1日から時給$16.00から$16.50に引き上げられ、規模に関わらず全州に適用されますが、ロサンゼルス市やサンフランシスコ市などの特定の都市・郡や、ファストフード、医療従事者など業界によってはさらに高い独自の最低賃金が設定されているため、勤務地の条例や業種を確認することが重要です。
州全体の最低賃金（2025年1月以降）
時給 $16.50 (規模に関わらず適用)
地域別の最低賃金（例）
ロサンゼルス市: $17.28 (ホテル従業員は$20.32、2025年7月には$22.50へ)
サンフランシスコ市: 2025年7月時点で$18.07、2026年7月には$19.90への引き上げが予定されています。
業界別の最低賃金（例）
ファストフード店員: 2024年4月から時給$20.00が適用されています。
ポイント
州全体の最低賃金は$16.50ですが、居住する市や郡、働く業界によって異なる最低賃金が適用されます。
最低賃金は物価指数（CPI）に連動して毎年見直されるため、最新情報を確認しましょう。
最新かつ正確な情報は、独立行政法人 労働政策研究・研修機構のウェブサイト や 田中良和国際法律事務所のウェブサイト などで確認できます。
カリフォルニアの場合は、時１６.５ドル≒２５８７円。
つまり、最低時給は2.5倍である。
マックの場合は２０ドルだから、３１３０円。約３倍である。
（い）最低年収
次に時給ではなく、最低年収をグーグルさんに聞いてみよう。
（Q３) 東京都の最低年収はいくらですか？
AI による概要
東京都の最低年収は、2025年10月3日以降、時給1,226円でフルタイム（月20日、1日8時間）働いた場合、約221万円（1,226円×8時間×20日×12ヶ月）が目安です。これは法定の最低賃金であり、これに諸手当や社会保険料の会社負担分が加わると、実質的な企業負担は255万円～265万円程度になりますが、これはあくまで最低額です。
詳細
2025年の最低賃金: 東京都では2025年10月3日から時給1,226円（63円引き上げ）が適用されています。
最低年収の計算:
時給1,226円 × 8時間/日 × 20日/月 × 12ヶ月/年 = 2,232,960円（約221万円）。
注意点:
この金額は、試用期間や研修期間を含め、すべての労働者に適用される最低限の金額です。
「固定残業代」などで最低賃金を下回らないよう注意が必要です。
扶養控除や社会保険料の負担額は、個人の状況によって変動します。
つまり、東京都で働く場合の最低限の「年収」は、上記の計算で算出される約221万円が基準となりますが、実際の給与はこれに各種手当や控除が加わることになります。
東京都の場合は、おおよそ２６０万円。
ではカリフォルニアはどうか？
（Q４) カリフォルニアの最低年収はいくらですか？
AI による概要
カリフォルニア州の最低賃金は、2025年1月1日から州全体で時給$16.50（約2,475円、1ドル150円換算）に引き上げられましたが、主要都市ではさらに高く、ファストフード従業員は$20/時（約3,000円）が適用され、一部専門職（Exempt）の最低年収要件は$70,304（約1,054万円）に上昇しています。都市・郡ごとの条例や職種によって異なるため、年収で考えると最低賃金だけでは生活が厳しい場合もあり、専門職の最低年収も設定されています。
主要な最低賃金と年収の目安（2025年時点）
州全体の最低賃金（一般）: 時給$16.50（年収約$34,320、週40時間勤務の場合）。
ファストフード従業員: 時給$20.00（年収約$41,600、週40時間勤務の場合）。
Exempt（残業代対象外）専門職の最低年収: 年間$70,304（約$5,860/月）。
主要都市の最低賃金: ロサンゼルス、サンフランシスコなどでは州の基準より高い独自の最低賃金が設定されています（例：ロサンゼルス市の一部ホテル従業員は$18.17/時など）。
ポイント
地域差: カリフォルニア州内でも都市や郡によって条例が異なり、高い場合があります。
職種による違い: ファストフード業界向けの特別な引き上げや、IT関連などの特定の専門職（Exempt）には高い年収要件があります。
生活費: 生活費が高いカリフォルニア州では、最低賃金だけでは生活が苦しいという声も多く、リビングウェイジ（生活賃金）はさらに高額です。
最新の情報は、労働政策研究・研修機構（JILPT）の海外労働情報や、田中良和国際法律事務所のウェブサイト yoshilawfirm.com
州全体の場合、34,320ドル＝5,380,793.01円＝約５３８万円。
正職員の場合（フルタイム週４０時間労働の場合）、41,600ドル＝6,525,667.20 円＝約６５０万円。
専門職の場合（残業代なし）＝70,304ドル＝11,025,881.78円＝約１１００万円。
６５０÷２６０＝２.５倍。
（う）平均年収
東京都とカリフォルニアの平均年収を比べてみよう。
まず東京の場合。
（Q5）東京都の平均年収はいくらですか？
AI による概要
東京都の平均年収は調査機関や時期によって異なりますが、おおよそ450万円～600万円台半ばで、全国平均より高めです。例えば、dodaの調査では約476万円（2025年12月時点）、厚生労働省の調査では約489万円（2022年）とされ、男性は500万円台後半、女性は400万円台が目安で、特に専門職や金融業界、都心部（千代田区、港区など）ではさらに高くなる傾向があります。
近年の東京都の平均年収の目安
doda（2025年12月発表）: 476万円（関東平均）
厚生労働省（2022年）: 約489万円（全国平均約436万円）
スタンバイ（2022年データ）: 584万9,300円（企業規模10人以上）
OpenWork（2024年データ）: 593万円（正社員の口コミより）
年収が高い理由と傾向
高収入層が多い: 1,000万円以上の層の割合が他の地域より高いです。
職種・業種による差: 専門職（コンサル、監査法人など）や金融業界、メーカーなどが高水準。
地域差: 港区や千代田区など都心部では平均年収が特に高く、葛飾区などでは低くなる傾向があります。
これらのデータから、東京都は全体的に平均年収が高いものの、職種や地域、男女、年代によって大きな差があることがわかります。
だいたい４５０〜６００万円程度。
次にカリフォルニアの場合。
（Q6）カリフォルニアの平均年収はいくらですか？
AI による概要
カリフォルニア州の平均年収は情報源によって多少異なりますが、約7万3,000ドル〜8万4,000ドル（約1,000万円〜1,200万円台）程度とされています。特にサンフランシスコなどの大都市圏では、IT産業などが盛んなため、全米平均よりも高く、生活費も高い傾向にありますが、高所得者層が多い一方で、最低賃金だけでは生活が厳しい層も存在し、所得格差が大きいのが特徴です。
詳細
具体的な数字:
約73,220ドル（約1,098万円）
約76,960ドル
約84,448ドル (2024年3月時点)
地域による違い:
サンフランシスコなどのシリコンバレー地域は、全米平均を大幅に上回る高収入の職種が多く、医師やソフトウェア開発者の年収中央値は非常に高額です。
一方で、生活費も非常に高く、年収1000万円（当時の為替レートで約1300万円）でも「低所得」と見なされるケースもあります。
全体的な傾向:
カリフォルニア州は、ニューヨーク州などと共にアメリカで平均年収が高い州のトップグループに位置しています。
しかし、高所得者層の存在が平均値を引き上げる一方で、最低賃金では生活費を賄えない現実もあり、所得格差が非常に大きいのが現状です。
これらの情報を総合すると、カリフォルニアの平均年収は高めですが、地域や職種、生活費によって実質的な豊かさは大きく異なると言えます。
東京が４５０万円〜６００万円。カリフォルニアが１０００万円〜１２００万円。
おおよそ２倍。
（え）最高年収
では、最高年収はどうか？
（Q７）東京の最高年収はいくらですか？
AI による概要
東京都における個人の最高年収を正確に示す単一の公的データはありませんが、上場企業の平均年収ランキングから最高水準を推測することができます。
東京都に本社を置く上場企業の中で、M&Aキャピタルパートナーズ株式会社の平均年収が最も高く、2,277万円となっています（2025年12月時点）。
高年収の目安
企業平均年収の最高額: 東京都の企業の平均年収ランキングで1位の企業はM&Aキャピタルパートナーズ株式会社で、平均年収は2,277万円です。
他の高年収企業: 三菱商事（約2,090万円）、株式会社光通信（約2,062万円）、ヒューリック株式会社（約2,035万円）などが続きます。
特定の職業: 医師や航空機操縦士といった専門職は、全国平均で1,000万円を超える高収入な職業として知られています。
個人の最高年収: 上場企業の役員報酬や、起業家、投資家、トップアスリートなどでは、年収が数千万円からそれ以上に達するケースも多く存在します。
これらのデータはあくまで「平均」や「目安」であり、個人の年収は職種、経験、企業の規模、業績によって大きく異なります。
東京都の場合は、だいたい２３００万円ほどである。
では、カリフォルニアの場合はどうか？
（Q８）カリフォルニアの最高年収はいくらですか？
AI による概要
カリフォルニアの「最高」年収は特定の金額で定義できませんが、トップクラスのCEOや専門職（医師、弁護士、ITエンジニアなど）は数億円以上を稼ぎ、平均年収も州全体で約8.4万ドル（約1,200万円超）と高く、特にサンフランシスコなどハイテク産業が盛んな地域はさらに高額で、1000万ドル（15億円）を超えるような富裕層も多数存在します。
高収入の背景と具体例
平均水準の高さ: カリフォルニア州の平均年収は全米でもトップクラスで、約73,000ドル（約1,098万円）〜84,000ドル（約1,200万円超）に達します。
高額所得者層:
経営者: DMO（デスティネーション・マネジメント・オーガニゼーション）のトップクラスで年間140万ドル（約2.2億円）を稼ぐ例があり、カリフォルニア州のDMOリーダーも高収入です。
専門職: 医師（麻酔科医、心臓専門医など）、弁護士、ハイテク産業のソフトウェア開発者、データサイエンティストなどが高収入を得ています。
富裕層: サンフランシスコなどでは、年収1400万円でも低所得と感じるほど、さらに上の富裕層（数千万円～数億円以上）が非常に多いのが特徴です。
年収を左右する要因
産業の集積: ハイテク、ヘルスケア、エンターテインメント産業が集中しており、給与水準を引き上げています。
地域差: サンフランシスコやシリコンバレーなど、都市部では特に高収入者が多く、全国平均を大きく上回ります。
まとめると、カリフォルニアには数億円を稼ぐ人々がいる一方で、平均的な年収も非常に高いレベルにあり、特に特定の産業や地域では突出した高収入が見られるのが実情です。
言うまでもなく、大リーグの大谷翔平選手のような年収数百億円とかの層もあるように、まあ、大まかに見積もって、２億３０００万円としておこう。
２.３億円/2300万円=１０。
カリフォルニアの富裕層は東京都の約１０倍以上である。
（お）日本とアメリカの賃金格差
ここで地方が東京の半分以下を考えて一気に一般化するが、要するに
アメリカの最低賃金は日本の３倍、
平均賃金は日本の４倍、
最高賃金は日本の１０倍。
ということが分かったわけだ。
下層部は３〜４倍、平均も４〜６倍、しかしセレブ層は日本の１０倍以上という結論になる。
この空白の４０年間で日本人は賃金があっがらなかった分、アメリカは年収数％〜７％で上昇した。
これはリーマンショックの時ですら変化しなかった。
４０年前にほぼ同じ所得だったものが、今ではこれほどの差ができたというわけである。
その結果、私は１９８６年に留学したが、その時は１ドル＝２６０円台だった。
それが留学中の１年で１６０円になり４年で９０円台にまで上がった。
それから４０年で昭和５５年ほどに円が下がったのである。
カリフォルニアでは１４００万円の年収でも貧困層である。
これは日本最リッチの東京とアメリカの最リッチのカリフォルニアを比べたものである。
実際は日本の地方は東京の半分以下だ。
（か）アメリカ人旅行者に対する日本のお馬鹿さ
さて、今回の結論はこれである。
つまり、日本人よりずっとインフレで賃金の高い国民に対して、
日本の製品を日本人と同じ価格で売ってよいのか？
アメリカ人が日本人の２倍の所得を得るのであれば、これが実質の同じ商品に対しては、２倍で売るべきである。
例えば、日本で一番安いハンバーガーが１５０円で、アメリカではそれが３００円であったとすれば、
アメリカ人が日本に来た場合には、日本人には１５０円で売っても、アメリカ人には３００円で売るべきではないか？
と俺は思うわけですナ。
富裕層なら１０倍の差があるわけだ。
富裕層には同じものを日本人の１０倍の値段で売るべきであろう。
これは中国に対してもあ同じであるし、ヨーロッパ人でもこうした実質商品で比較した販売の仕方をしない限り、日本人にはメリットがない。
ましてや外人に対する免税店など論外である。
しかしながら、今の経済学では、これは為替損益で当然当然も報いだという始末である。
しかし外人ですら、同じものを食べるのに日本ではそれが数分の位置になる思えば、日本人を可哀想だと憐れんでいるのである。
日本政府がおバカさんであるに違いないというんもはこうした事例からも明白ですナ。
いやはや、世も末ですナ！
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