［黒川敦彦氏］2026年度予算案が122兆円超と過去最大になった背景
日本国民の個人情報がグローバル企業に横流しされる危険性
竹下雅敏氏からの情報です。
政治団体「つばさの党」代表、黒川敦彦氏の週間ニュースです。良くまとまっていて分かりやすいです。
動画の冒頭、2026年度予算案が122兆円超と過去最大になったことについて、“社会保障費、高齢化社会でこれが増えているというのと、防衛費が今回特に増えているということで、税収で賄えない部分を国債で賄わないといけないということで、この122兆円の予算になりそうだということです（19秒）。…この構造は、増税、社会保障費負担、そして今起こっている金利上昇として生活に跳ね返ってきます（1分11秒）。…問題は財源です。防衛費は将来の増税とセットになっています。積極財政と言っていますけれども、結局防衛費は増税で賄うという路線は変わりません。（2分58秒）”と話しています。
バカイチ、いや高市早苗は「戦略3文書の改訂に向けた議論を進めます。1回ああいった紛争に巻き込まれてしまうと少しこの継戦能力、かなり長期にわたってますね、ウクライナでの戦争って。継戦能力を高めていかなきゃいけない。でもじゃあその財源どうするんだってことで、すでに決定してます。2027年1月からですね、所得税に1％上乗せすると。」と発言しています。
当面の税負担増を避けるため、東日本大震災の復興に充てる「復興特別所得税」を同率引き下げて相殺するという事なのですが、“2037年を期限としていた復興税の課税期間を10年延長するため、トータルで見ると負担増となる”ということです。
ツボイチ、いや高市早苗は国が保有する個人情報を含むデータを民間事業者が使うことを促進するため、個人情報保護法の見直しを関係閣僚に指示したという事です。
ゆるねとにゅーすさんは、“日本国民のあらゆる個人情報が、まるごとグローバル企業に常態的に横流しされていく恐れがあり、最終的には地球規模のデジタル奴隷監視社会のディストピアがやってくることになる。”と言っていますが、12月26日の記事の『パックス・ユダヤ』に繋がる動きだと言えそうです。
もはやカバイチ、いや高市早苗の存在が存立危機事態だという状況です。
動画の冒頭、2026年度予算案が122兆円超と過去最大になったことについて、“社会保障費、高齢化社会でこれが増えているというのと、防衛費が今回特に増えているということで、税収で賄えない部分を国債で賄わないといけないということで、この122兆円の予算になりそうだということです（19秒）。…この構造は、増税、社会保障費負担、そして今起こっている金利上昇として生活に跳ね返ってきます（1分11秒）。…問題は財源です。防衛費は将来の増税とセットになっています。積極財政と言っていますけれども、結局防衛費は増税で賄うという路線は変わりません。（2分58秒）”と話しています。
バカイチ、いや高市早苗は「戦略3文書の改訂に向けた議論を進めます。1回ああいった紛争に巻き込まれてしまうと少しこの継戦能力、かなり長期にわたってますね、ウクライナでの戦争って。継戦能力を高めていかなきゃいけない。でもじゃあその財源どうするんだってことで、すでに決定してます。2027年1月からですね、所得税に1％上乗せすると。」と発言しています。
当面の税負担増を避けるため、東日本大震災の復興に充てる「復興特別所得税」を同率引き下げて相殺するという事なのですが、“2037年を期限としていた復興税の課税期間を10年延長するため、トータルで見ると負担増となる”ということです。
ツボイチ、いや高市早苗は国が保有する個人情報を含むデータを民間事業者が使うことを促進するため、個人情報保護法の見直しを関係閣僚に指示したという事です。
ゆるねとにゅーすさんは、“日本国民のあらゆる個人情報が、まるごとグローバル企業に常態的に横流しされていく恐れがあり、最終的には地球規模のデジタル奴隷監視社会のディストピアがやってくることになる。”と言っていますが、12月26日の記事の『パックス・ユダヤ』に繋がる動きだと言えそうです。
もはやカバイチ、いや高市早苗の存在が存立危機事態だという状況です。
過去最大122兆円の予算、そのツケは誰が払うのか？円安・金利・医療費の現実（週間ニュース）
【ゆるねと通信】高市総理が個人情報保護法の改悪を指示！、高市政権・原子力潜水艦の導入を示唆！、高市総理を「卑弥呼の再来」と崇める声が続出！
転載元）ゆるねとにゅーす 25/12/28
（前略）
高市総理 個人情報保護法の見直しを指示 来年の通常国会提出へ
～省略～
高市総理
「来年の通常国会への法案提出を念頭に、個人データを含むデータ利活用の適切性を確認する法的枠組みの整備とともに、技術の進展等に伴う個人情報の新たな取り扱いに関するルールの明確化のための、個人情報保護法の見直しとあわせて進めてください」
高市総理は、きょう（24日）行われた政府のデジタル行財政改革会議で、「世界で最もAIを開発・活用しやすい国とするため、官民の垣根を越えたデータ利活用を国民の安心感と信頼のもとに促進していかなければならない」と訴えました。そのうえで、国が保有する個人情報を含むデータを民間事業者が使うことを促進するため、個人情報保護法の見直しを関係閣僚に指示しました。
～省略～
【TBS NEWS DIG 2025.12.24.】
～省略～
高市総理
「来年の通常国会への法案提出を念頭に、個人データを含むデータ利活用の適切性を確認する法的枠組みの整備とともに、技術の進展等に伴う個人情報の新たな取り扱いに関するルールの明確化のための、個人情報保護法の見直しとあわせて進めてください」
高市総理は、きょう（24日）行われた政府のデジタル行財政改革会議で、「世界で最もAIを開発・活用しやすい国とするため、官民の垣根を越えたデータ利活用を国民の安心感と信頼のもとに促進していかなければならない」と訴えました。そのうえで、国が保有する個人情報を含むデータを民間事業者が使うことを促進するため、個人情報保護法の見直しを関係閣僚に指示しました。
～省略～
【TBS NEWS DIG 2025.12.24.】
またしても高市総理がとんでもない売国政策をやろうとしています。
高市総理が、個人情報保護法について、国が集めた日本国民の個人情報を民間企業でも使うことができるよう見直しする方針を明らかに。
高市総理が見ているのは、国民ではなく、海の向こうの支配層である実情がますますあらわになるばかりです。
戦争が大好きなグローバリストなんて、これ以上ないほどの最悪の国賊ではないか。
個人情報保護法が高市政権によって改悪されてしまうと、マイナカードなどを通じて一極化されて集められた日本国民のあらゆる個人情報が、まるごとグローバル企業に常態的に横流しされていく恐れがあり、最終的には地球規模のデジタル奴隷監視社会のディストピアがやってくることになる。
これこそが、まさに私たちが強く警戒してきた事態です。
ここまで高い政権支持率が出ているということは、1%のジャパンハンドラーが高市政権を全面的に支援・後押ししていることに他なりません。
この調子だと、この先、（ご主人様に喜んでもらうための）次々とグローバリズムを加速させる売国法案が出てくることになるだろう。
ここに戦争が加わってくると、いよいよ「日本国民の絶滅」が現実味を帯びてくるし、このまま高市政権を野放しにしていると、「いずれ日本国民はインディアンやアボリジニのようになる」とのボクの（悪い）予測が現実のものになってしまうことだろう。
（以下略）
高市総理が、個人情報保護法について、国が集めた日本国民の個人情報を民間企業でも使うことができるよう見直しする方針を明らかに。
高市総理が見ているのは、国民ではなく、海の向こうの支配層である実情がますますあらわになるばかりです。
戦争が大好きなグローバリストなんて、これ以上ないほどの最悪の国賊ではないか。個人情報保護法が高市政権によって改悪されてしまうと、マイナカードなどを通じて一極化されて集められた日本国民のあらゆる個人情報が、まるごとグローバル企業に常態的に横流しされていく恐れがあり、最終的には地球規模のデジタル奴隷監視社会のディストピアがやってくることになる。
これこそが、まさに私たちが強く警戒してきた事態です。ここまで高い政権支持率が出ているということは、1%のジャパンハンドラーが高市政権を全面的に支援・後押ししていることに他なりません。
この調子だと、この先、（ご主人様に喜んでもらうための）次々とグローバリズムを加速させる売国法案が出てくることになるだろう。ここに戦争が加わってくると、いよいよ「日本国民の絶滅」が現実味を帯びてくるし、このまま高市政権を野放しにしていると、「いずれ日本国民はインディアンやアボリジニのようになる」とのボクの（悪い）予測が現実のものになってしまうことだろう。
（以下略）
マイコメント
今年は国民の支持を集めるために積極財政と銘打って基礎控除の引き上げ、ガソリン
暫定価格の廃止、高校授業料の無償化などを中心に行い、結果として高い支持率を集
めています。
しかし、来年は今までと全く反対の動きになるでしょう。
戦争が出来る国へと駒を進め、移民受け入れの推進、国民監視体制の強化、情報統制
などを積極的に進めるものと思われます。
そして、これが最大のキーポイントとなるのですが衆参同時選挙の実施です。
これが行われ紅い支持率のもと圧倒的な自民党・維新の勝利となれば確実に憲法改正
の発議が行われると見ています。
そうなったら、もう防ぎようがありません。
高い支持率と選挙圧勝体制ではいくら政府を批判しても効果がないからです。
そうならないことを祈るばかりです。
コメント
xでは日本を戦前にしてはいけないの投稿が6万件もあるそうです。日本は戦争をする国になる、徴兵の話を若い人達に話したら、冷笑されたそうです。そんな事起きるはずがないと言われたそうです。移民受け入れ、戦争する国にする駒を進める情報規制、選挙で自民党と維新が勝ったら、憲法改正発議されてしまうかもしれない、本当にそうならないよう願っています。