衆院選「２月８日投開票」軸に調整…予算審議への影響考慮

　高市首相が通常国会冒頭で衆院解散に踏み切る場合、「１月２７日公示―２月８日投開票」の日程を軸に調整していることが１３日、わかった。政府は同日の持ち回り閣議で通常国会を２３日に召集することを決めた。２３日解散―２月８日投開票となれば、その期間は１６日間で戦後最短となる。解散から投開票日までの日数を短くし、２０２６年度予算案の国会審議への影響を抑えたい考えだ。

　木原官房長官は持ち回り閣議に先立ち、衆参両院の議院運営委員会理事会で、通常国会を２３日に召集すると伝達した。衆院議運理事会で野党側から解散について問われると、「解散は首相の専権事項で、私の立場から答えることは差し控える」と応じた。

　政府が召集日を伝達する衆院議運理事会では、与党側が、施政方針演説を含む政府４演説を行う日程を提案するのが通例だが、この日は提示がなかった。

　首相は、物価高対応などを理由に２６年度予算案の早期成立を目指す方針を示してきた。衆院選に入ると、予算案の成立は年度をまたぐことになる見通しだが、暫定予算で対応する構えだ。

　首相は解散の表明時期についても検討を続けている。政府・与党内では、１７日までのイタリアのメローニ首相の来日中や、同日に行われる阪神大震災の発生から３１年の追悼行事までは「表明を控えるだろう」との見方が広がっている。

　冒頭解散を前提とした発言や動きも相次ぐ。連立を組む日本維新の会の吉村代表（大阪府知事）は１３日、大阪府庁で記者団に「（首相は衆院選を）やることは決定していると思う」と語った。衆院選の目標については「与党で過半数」を掲げる方針を示した。自民党との選挙区調整に関しては「必要だと思わない」と述べ、重ねて否定した。

　木原氏は自民党本部で鈴木幹事長ら党幹部と面会した。解散の検討状況などを報告したとみられる。

　今後は２月８日投開票に向け、各都道府県の選挙管理委員会などが準備を加速させる見通しだが、準備状況次第で投開票日がずれ込む可能性はある。