【日本の危機】ついに日本人を雇わない会社出現！日本人差別では？→俺「そうなるのは当たり前だのクラッカー」
今の自民党政府のせいで、外人を雇えば雇うほど補助金ががっぽりもらえるようになっている。
2026年 01月 18日
みなさん、こんにちは。
弥栄！
ついにグローバリズムの波は大企業だけではなくなったらしい。これである。
それらの企業とはこれだ。
要するに、今の自民党政府のせいで、外人を雇えば雇うほど補助金ががっぽりもらえる。
コロナ禍でワクチンを打ちまくれば打ちまくるほど補助金ごまら得たのと同じ構図だ。
自民党の小泉竹中平蔵の「骨抜きの方針」じゃなかった「狂牛病の方針」じゃなかった「骨太の方針」時代に出来た特区制度や助成金制度のせいで、日本の政府から公金チューチューしては自民党に票を入れるという政策が始まったわけだ。
これが空白の３０年の原因の１つである。
小泉純一郎はアメリカに行った際に、その変態的性癖から白人女性を殺害したという情況をジョージ・ブッシュJrに利用されて、その口止めのために郵政民営化を無理やり実現させられたのだった。
とまあ、こんな憶測が当時ネット界では語られたのである。
さもありなん。
それ以来、票の確保のために、自民党は公金チュウチュウを選挙攻略の本命にした。
これが、いわゆる
「骨太の方針」
であった。
そして高市早苗首相になったいまもこの言葉が生きる。
言い換えれば、高市早苗もまたこの公金チュウチュウの政策を推し進めているわけである。
表では違法外人を処罰すると言いながら、裏で外人しか日本企業が雇わないというそんな政策を行う。
この二重人格、２面性、裏表、これが高市政権の特徴と言えるだろう。
国民はそれに騙されて衆議院解散選挙で自民党が圧勝するのだろうか？
まあ、いまの８０代以上が現存の状況では圧勝するだろうナ。
老人ホームや老人病院で寝たきりでも医師会所属の医者である病院経営者は全部本人の代わりに自民党に入れるからナ。
これを違法行為の外患誘致罪並みに凶悪犯罪としない限りだめだろう。
いやはや、世も末ですナ！
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