トレー、ラップ、洗剤…石油由来製品が衣食住のすべてに関わる

　中東情勢の悪化で原油の安定供給は見えず、石油関連製品の値上がりが止まらない。由来する製品は「衣食住」全てに関わり、鹿児島県内の各業者でも価格転嫁を模索する動きがある。ただ、度重なる値上げで客離れを加速させる不安もあり、簡単には踏み切れずにいる。

　５日午後、鹿屋市のスーパー「ミネサキ旭原店」では、従業員が鳥ミンチや焼き肉用の牛肉をトレーに載せ、ラップで包む作業を続けていた。

　精肉部門だけで商品は１００種以上あり、トレーは１日約１２００個、ラップは業務用の７５０メートルを２日で使い切る。ほかに野菜や鮮魚、総菜でも大量の包装材が使われる。

　運営するフレッシュミネサキは、大隅を中心に７店を展開する。仕入れ先から「ラップやゴム手袋が不足する」と伝えられ、包装材の値上がりを不安視する。竹原孝一常務（６５）は「安易に価格転嫁すれば、全体の売り上げが落ちかねない。まずは細かい節約を一つ一つ見直していきたい」と話す。

　影響は「住まい」にも。石原建設（いちき串木野市）は４月からの値上がりを見据え、従来は１カ月分で発注する建築関係資材を「３カ月分」確保した。給排水用のパイプ、プラスチックを使う洗面台や浴室といった住宅設備、断熱材が軒並み上昇するためだ。

　資材によっては価格が約１割増になるのに加え、人件費も上がっている。買いだめした資材がなくなれば、値上げせざるを得ない。３０００万円の新築一戸建ての場合、５００万円ほどの上乗せが見込まれるという。石原浩一専務（６３）は「影響はいつまで続くのか」と早期の解消を願う。

　ボイラーに洗剤、さらに配達用の車両…。クリーニング店は石油由来の製品が欠かせず、影響が絶大だ。「業界は、ただでさえ高齢化や売り上げ減少で縮小している。事態の長期化は廃業を加速させてしまう」。県クリーニング生活衛生同業組合の村山孝一郎理事長（６２）はため息をつく。

　経営する村山ドライ工場（鹿児島市）では、重油や灯油、ハンガーやビニール袋の価格も続々と上昇し、経費は全体で２割増。村山理事長は「近年は価格転嫁が続いたが、物価高に追いつけていない。さらなる値上げをすれば、需要低下につながってしまう」と悩む。