社会保険料は実質的「給与税」日本国民が国に治めている税金は70兆円なのではなく、事実上200兆円
日本人がもらう給与の総額は232兆円（民間のみで公務員は入ってません）。という事はいかに公務員の給与が多いかわかります。
少し前に注目された内容で、その頃書いて、投稿していなかった記事ですが、この話題は私たち国民にとって重要な内容なので、投稿しておきます。
実は日本国民が国に治めている税金は70兆円なのではなく、事実上200兆円であると指摘されています。
社会保険料は海外では「給与税」と呼ばれているそうです。
2027年9月から厚生年金保険料が引き上げられ、年収798万円以上の高所得者は年間約11万円の負担増となる見込み、とのことですが、社会保険料の引き上げは増税そのものであると指摘されています。
税金200兆円の真実
2年前、当時の岸田首相は「社会保険料を引き上げる代わりに増税しない」と発言しておられますが、これは言葉遊びのようなもので、詭弁でしかありません。
日本でいうところのの「社会保険料」というのは繰り返しますが、海外では「給与税」と呼ばれているそうです。
何故なら、社会保険料は給与所得者だと、給与の標準月額報酬に一律に15％天引きされるものだからです。
社会保険料率は、健康保険と厚生年金の2つの保険料率の合計で、「社会保険料」は会社員など給与所得者だと、会社と社員が折半しており、標準月額報酬に対して会社が16％、社員が15％健保組合に支払うことになります。
例えば、150万円以下なら14.4％なのが、1800万円だと負担率（天引きされる割合）が34.0％にもなります。
「社会保険料」という名目で給与から天引きされていますが、これは事業者が被保険者と同じ金額を払って、つまり天引きした金額の2倍徴収されているのに、実際に積み立てられている厚生年金は被保険者の自己負担分のみで、国が徴収している分の半分は事業主にしてみれば「税金」でしかありません。
社会保険料は海外ではそのものずばり、「給与税」という名称がついているそうです。
ですが、「社会保険料」は「国民皆保険制度」がある日本ならではのしくみであるという見方もできるようです。
「社会保険料を引き上げるが増税はしない」というのは事業主にとっても、個々の給与所得者にとっても詭弁でしかありません。
参考動画：
日本にしか存在しない謎の税金がコレです。岸田政権は国民に気づかれない様にこの方法で増税をしようと企んでいます。 – YouTube
■医療費が年々増加、一人当たり医療費が全世代で増加している
ところで、社会保険料を引き上げなければならない原因として、年々増加し続けている医療費の問題があります。
令和2年の医療費が42.2兆円であったのに対し、令和6年は48兆円と、4年間で約6兆円も増加。構成比でみると、75才以上の方々の医療費の割合が令和2年39.4%であったのに対し、令和6年で40.8％と、大きくは変わっておらず、一方、一人当たり医療費については、75才未満で令和2年の21.9万円から令和6年には26.1万円と増加、75才以上で令和2年の92．0万円から令和6年では97.4万円と増加。
つまり、75才未満でも以上でも、一人当たりの年間医療費がこの4年間におよそ5万円も増加していることがわかります。
■外国人在留者の増加によって起こっていること
外国人問題なども一応付け加えておくと、令和4年(2022年)度の調査では、外国人患者による未払い医療費は約8800万円（約5.6百万ドル）に達し、全国の医療機関の約30%が未払い問題に直面していると報告されています。 未払いは主に旅行保険に未加入の観光客や医療費の支払い能力がない一時滞在者によるもののようです。
また、政府の方針で、日本で就労したり生活したりする外国籍の方々が年々増えています。その中には低所得で殆ど税社会負担が少ない在留者の方々もおられ、一方で、既に日本の永住権を取得済みの方々の年々増加している。
そうした方々の間で本国にいる親が年を取り病気になり、病気の親を日本に呼び寄せて日本の病院で(保険医療で)治療を受けさせたいと希望される人々が増えていることも事実で、そうした、ケースが近年増えていることも日本国民の一人当たりの税社会負担が増える原因の一つのように思います。
参考
■追記
今日10月1日から、「配慮措置期間」が終了し、75歳以上の高齢者のうち、(年金を含めた所得が年間200万円以上の)310万人の医療費窓口負担を現行の１割から２割へと引き上げとなるようですので、医療機関を受診する高齢者にとっては、負担増となり、受診を控える方々が増えるのことで、保険点数は据え置きで、コストだけが年々増加していることで赤字に転じている４～6割の大小の医療機関にとっては、収入減となることは確実なようで、廃業する施設は更に増えることとなり、日本の保険医療を取り巻く環境は悪化しています。
10月から後期高齢者の窓口負担増 「2割」負担の310万人対象：朝日新聞
これでは特に地方で暮らす人々が医療難民となることは確実で、日本国民を取り巻く環境がさらに厳しい状況に陥りそうです。
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