【速報】自公連立”解消”へ　注目の自公党首会談が終了　企業団体献金の規制強化で隔たり

公明党の斉藤代表は10日、自民公明両党の党首会談終了後に記者団の取材に応じ、連立離脱を自民党側に通告したと発表した。

斉藤代表は冒頭、「今回、自民党との政策協議にあたって、3つの懸念事項のうち、2つは丁寧な説明もあり共有できたが、最も重視した政治と金について政治姿勢に隔たりがあった。国民の根強い不信があった」と、自公連立の継続に向けた協議を振り返った。

そして「改めて連立を組むならこれまでに成し得なかった企業団体献金への取り組みが必要との決意で協議に臨んだ。政治改革の取り組みを期待し、規制強化の実現を求めた」と述べた。

その上で、斉藤代表は「しかしながら、自民党の回答は、基本的にこれから回答すると誠に不十分なもので極めて残念だ」と自民側の回答内容を明かした。

また斉藤代表は「けじめが望まれているにも関わらず決着済みとの姿勢は政治への信頼回復はあり得ない。自民党の不祥事を国民を説明することに限界がきている」と政治と金の問題を巡る自民党の一連の対応を批判した。

その上で「一定の改革姿勢は見られたが、首相指名が迫る中で時間もまく、改革実現不可ならば高市早苗と書くことは出来ない。連立は一旦白紙で連立に区切りを付ける」と、連立離脱を自民党に通告したことを明かした。

一方「何でも反対となるわけではない。これまで準備してきた予算案や政策には賛成していく。とう同志の選挙協力も白紙にし、政策本旨で協力をしていく」と、今後の自民党との協力のあり方に触れつつ、「これまでの協力関係に心から感謝したい」と述べた。

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