何かきな臭い方向へ国民民主は進める気なのかな？グローバルなんて言葉を使ってさあ。注視して参ります
特別自治市の本当の意味を考えてみる必要があります
東京弁護士会から港区議会へ提出された「選択的夫婦別姓の導入を求める意見書」に関する請願の紹介議員が出揃いました。
先日お伝えした国民2名以外に、立憲共産公明れいわが署名しています。
国民民主党が署名議員になっていることに驚きのコメントをもらいましたが、ジェンダーに関しては国民は保守系ではないと思いますので想定内です。
来週の委員会で審議されます。
我が会派は粛々と、選択的夫婦別姓の賛成派の矛盾や問題点について指摘する予定です。
「大阪都構想」対案提出へ 国民民主
配信
国民民主党は8日の党地方制度調査会（足立康史会長）で、道府県から権限や財源を全面的に移譲する「特別自治市」制度を設ける地方自治法改正案を、月内に召集予定の臨時国会に提出する方針を確認した。
日本維新の会が目指す「大阪都構想」の対案と位置付けている。
維新は、同構想を前提とする「副首都構想」の実現に向け、自民党への接近を図っている。
日本維新の会が目指す「大阪都構想」の対案と位置付けている。
維新は、同構想を前提とする「副首都構想」の実現に向け、自民党への接近を図っている。
元維新の足立氏はあいさつで、この動きを念頭に「統治機構改革は維新の独壇場のようになっていたが、
われわれは全国政党として責任を果たしたい」と対抗姿勢を強調した。
マイコメント
大阪都構想にしても国民民主党の大安である「特別自治市」についても内容は同じ
だろうと思われます。
要するに都道府県より上位の独立した地方自治体を創る構想でかなりの権限が
与えられ、そこに住む住人は支配されたロボットになるのではないかという危惧
があります。
いいことづくめのように説明されていますが、将来、この特別自治市だらけに
なった場合のことも考えておくべきでしょう。
そこに何の目的があって、何をしようとしているかです。
引用→https://www.siteitosi.jp/opinion/background.html
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高市氏が今後どのような政策を取るのか興味津々ですが、今はまだ様子見です。
しかし、彼女は緊急事態条項を入れた憲法改正論者でもありますので、要注意な
わけです。
消費税や経済浮遊策、そして税額控除を組み合わせた給付金を行うことによって
国民の信頼を高め、その意識がピークに達したところで憲法改正のための投票を
実施し、憲法改正を現実もの物にするという策略ではないかと思われます。
それは今後発表される内閣の組閣で明らかになることでしょう。
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