「高市総理の発言を問題視する人々というのは中国に代わって日本の言質を取り付けたい人々」
日本の主張は当然の論理であって、非常識なのは中国の方である
国際法上も問題なのは中国の方であって、中国は日本と仲良くしたいとはそもそも思っていない。
尖閣諸島周辺海域における中国船による領海侵入等の問題など安全保障上の現場で見ている方々や政治アナリストの方々の中から代表的な考え方と、朝日新聞の記者からの質問に対して防衛省の立場を毅然と説明した小泉進次郎氏の動画を貼っておきます。
「台湾有事が起こって、中国による武力統一が起これば、東シナ海全体、制空権、制海権が全て中国共産党のものとなる、そうなれば、沖縄にいる米軍はさらに縮小され、日本の国防は一変する。台湾有事が日本の存立危機事態にあたらない、ということは決してない」
小泉進次郎防衛大臣の回答
「高市総理の発言は従来の政府の立場を変えるものではない。総裁選の期間中のTV討論での発言があって、その延長線上の質問という背景があった。安全保障の現場で見ていれば、どの様な事態を想定しうるか、そのひとつひとつに柔軟に対応しなければ、地域の安定も平和も成し遂げるととはできない。国民の命と生活を守っていくためにあらゆる選択肢を排除せずに検討していく」
また、パニック発作の様に中国が日本全土を射程内に収めている核ミサイルにビビッている(？)人々というのは、実際に中国が「戦略核」によって核攻撃すると恐怖にかられている人々なのか、中国に代わって言質をとる行為が日本を大人しく中国に明け渡すことに、結果的に加担する行為であるということを理解していない方々なのだ思います。
核抑止論（Mutual Assured Destruction – MAD）
核兵器保有国間の大規模な核戦争が実際に起こっていない最大の理由の一つは、核抑止力の概念にあります。これは、相手国に核攻撃を行えば、自国もまた確実に核による報復攻撃を受け、両国ともに壊滅的な打撃を受ける「相互確証破壊」という考え方に基づいている。この論理は、「核兵器は使うためのものではなく、使わせないためのもの」という考えを支えている。
現在の常識として、敵国に対し実際に使用できるのは戦術核でしかありあせん。敵国の政治経済の中心など、広範囲を直接攻撃する「戦略核」を使用する国がもしも実際にあるとすれば、それは自国もまた破壊されることを覚悟した上での自殺行為そのものだからです。
中国が日本から盗もうと必死な軍事技術の例、「スパイ防止法」が早急に必要な理由
【日本のレールガンが洋上射撃試験に成功】防衛装備庁 標的船への射撃結果を発表 宇宙開発でも活躍可能？（スペースチャンネル） – エキスパート – Yahoo!ニュース
日本の軍事衛星は、合計で5基運用されており、これには、光学衛星2基とレーダー衛星2基、さらに技術試験衛星1基が含まれています。
核保有国でない日本は独自に、着実に、世界の中でもっと進んだところを目指しているようです。
日本のレールガン開発企業 | Japan Luggage Express
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