当市市議会はmRNAワクチン(レプリコンワクチンを含む)の国民への接種を中止することを強く要望する
🟥「歴史的意見書」解説🟥
喜多方市議会が「ワクチン中止」を求めた衝撃の根拠
喜多方市議会が国に「NO」を突きつけたのは、単なる感情論ではなく、具体的なデータと科学的な懸念に基づいた決断だったことが分かります。
添付の意見書全文から、その核心部分を紐解きます。
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【解説】喜多方市議会が「ワクチン中止」を求めた衝撃の根拠
市議会が「中止」という最も強い言葉を選んだ背景には、以下の看過できない事実がありました。
■ 1. 独自分析で判明した「死亡率上昇」の傾向
全国の市民が開示した約2,100万回分の接種データを分析した結果、「最後の接種から約３か月から４か月後に死亡のピークがみられ、接種後半年以上にわたって死亡率が上昇する傾向がある」との指摘がなされています。市議会は、死因は特定されていないものの、この事実を「看過できない」と判断しました。
■ 2. 被害認定は「氷山の一角」の可能性
国の救済制度での認定件数は1万件を超えていますが、上記のデータ分析を踏まえると、これらは「健康影響の全体像の一部に過ぎない可能性」があると警鐘を鳴らしています。
■ 3. ワクチンのメカニズムへの根深い疑念
mRNAワクチンは「標的細胞」が不明確なまま承認され、「薬液が全身をめぐる」ことで様々な細胞が影響を受ける可能性があります。さらに、スパイクタンパク質が「接種後長期間にわたり検出」される報告や、繰り返し接種による「免疫抑制」などの懸念も示されています。
■ 4. 国の安全評価は「不十分」と断定
厚生労働省自身の通知からも、長期的な健康影響についての「検討は不十分」であることが示されていると、厳しく指摘しています。
これらの重大な懸念に基づき、喜多方市議会は国に対し、レプリコンを含むmRNAワクチンの「国民への接種を中止すること」を強く要望しました。
これは、市民の命と健康を守る最前線にいる地方議会からの、国に対する決死の提言です。
🔻リプ欄：
意見書掲載サイト（喜多方市ホームページ「議会提出意見書等」）
中止を求める意見書
全国の市民が各自治体に対して公的な情報開示請求を行い取得したデータを基に構築している「コロナワクチン接種データ開示請求プロジェクト」によれば、令和7年6月21日時点で全国40市区町村における約 2,100万回分の接種後死亡に関する観測データから、接種当日と翌日の死亡者が294人確認されている。また、これらの死亡記録を分析したところ、最後の接種から約3か月から4か月後に死亡のピークがみられ、 接種後半年以上にわたって死亡率が上昇する傾向があるとの指摘もあり、 それらの死因は特定されていないが、看過できない。
新型コロナワクチン接種による予防接種健康被害救済制度の認定状況については、令和7年6月18日時点で累計進達受理件数13,788件、累計認定件数9,187件、死亡一時金または葬祭料に係る累計認定件数1,020件が公表されている。しかし、前述の自治体データの分析を踏まえると、 これらは健康影響の全体像の一部に過ぎない可能性がある。
新型コロナワクチンに使用されたmRNAワクチンは、「標的細胞」 が明確に示されないまま特例承認され、接種が開始されたとされており、 筋肉注射された薬液が全身をめぐることで、様々な細胞がmRNAを取り込む可能性が指摘されている。その結果、スパイクタンパク質を発現した細胞が免疫反応を受ける可能性がある。また、このスパイクタンパク質は、当初すぐに分解されると説明されていたが、接種後長期にわた 「り検出されたとする報告もある。さらに、新型コロナワクチンの繰り返し接種では、IgG4の誘導等による免疫抑制などが指摘されており、 人体への長期的影響について懸念が示されている。
加えて、厚生労働省が令和6年8月8日付けで各都道府県知事に通知した「『定期の予防接種等による副反応疑いの報告等の取扱いについて』 の一部改正等について」 (感発0808第5号・医薬発0808第1号)では、 接種後の長期にわたる健康影響や、発症までの期間が長期化する可能性について言及されている。このことは、現時点におけるワクチンの安全性に関する検討は不十分であることを示している。
よって、当市議会は、国に対し、下記事項について強く要望する。
記
mRNAワクチン(レプリコンワクチンを含む)の国民への接種を中止すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和7年12月11日
喜多方市議会議長 伊藤弘明
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