移民問題が話題になっていますが、政府がいうところの「移民」と、私たちが認識している「移民」がどうやら違うようです。
だから話が噛み合わない。
だって元厚労大臣の武見さんがこんなことをテレビで発言されています↓
政府の言い分としては「移民を推進していない」というのは移民の定義が違うから、言い分としては間違っていないことになります。
政府が言う移民とは「入国の時点で永住権を有する者」です。
でも国際的には移民とは「国境を越えて別の国に1年以上居住する者」と定義しています。
おそらく大多数の人が「日本に一定の年数以上居住する外国人」のことを移民だと思っているのではないでしょうか。
1月23日、衆議院が解散になりましたが、その際に2028年度末までの移民受け入れの上限を123万人にすると閣議決定をしたことは大手メディアではあまり報じられていませんが、ネットでは大騒ぎになりました。
要するに上限を決めたのだから、無制限に入れることをしないから移民推進ではないという理屈で政府は説明しています。
よく誤解されているのですが、2028年度末までに「新たに移民を123万人受け入れる」のではありません。
2028年度末までの上限が123万人ですよーという意味です。
それでは現在、どれくらいの移民がいるのでしょうか?
技能実習と特定技能合わせると約78万人です。
だから2028年度末までに入ってくる移民の上限は、123万人から78万人を引いて約45万人ということになります。
今後2年間に新たに追加で123万人移民が入ってくるのではなく、45万人を超えないようにしますよということ。
それでも多いと思いますが・・・。
なぜならこの政府が言う移民の中には留学生と技人国ビザが含まれていないからです。
技人国(ぎじんこく)というのは、在留資格 「技術・人文知識・国際業務」 の略称です。
日本で働く外国人の在留資格の中でも、いわゆる ホワイトカラー職 の代表格としてよく使われます。
留学生が大学を卒業して、そのまま居着いて日本で就職した人たちが多く、要するに留学自体が最初から居住を目的としているんです。
日本人が他国に勉学のために留学するのとは全く違う。
この留学生と技人国は現在90万人いるのですが、これは政府が言うところの移民には含まれていないのです。
つまり留学生と技人国の上限は議論されておらず青天井。
まさかここを増やすつもりではないでしょうね![]()
移民の定義をわざとややこしくして国民に分かりにくくし、こっそりと留学生を補助金つぎ込んで大量に受け入れ、卒業したら技人国で日本に居着かせる仕組みが既に出来上がっている。
しかもですよ。
この技人国、家族帯同が可能なんです。
つまり子供を留学させて卒業したら技人国ビザを取得、家族が後から日本に移住・・・というパターンが成り立つというわけ。
そして恐ろしいことに技人国ビザを取得した外国人労働者家族が一軒屋の購入を加速させているのです。
一軒屋は土地の取得を意味します。
つまりこうして外国人によってどんどん日本の土地が買われていっているということを忘れてはなりません。
こうして静かなる侵略が進んでいます。
10年、20年たったら日本は他民族によって置き換えられているかもしれません。
そんなことにならないためにも今、移民を止めて、今後どうするのか議論する必要があります。
日本保守党は「移民は もういらん」をスローガンに掲げていますが、それは一旦止めることの提案です。
野放図な移民受け入れは日本を変容させてしまい国を滅ぼしかねません。
そんなことを街頭演説で訴えています。
移民について少しでも興味を持ってもらえると幸いです。
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政府は日本政府ではなく、支配層が管理する傀儡政府だということです。
そのため、日本人のための政策は行われず、日本を破壊するために数々の
政策が実施されていることに気付きましょう。
移民政策は国を破壊すること目的です。
だから、絶対に止めません。
他国ではあまりにも国民の反対が多いので軌道修正を余儀なくされて
いますが、日本は国民の意見を聞く気がさらさらありませんのでこのまま
手を変え品を変え進められていくでしょう。
消費税は安藤議員が語っている通り、国民を貧しくするための制度です。
国民の間に1000兆円のお金が流通していると考えた場合、国民は消費税
と称して8-10%の税金を上乗せされて徴収され、企業は赤字でも消費税を
払わなくてはいけない。法人税の場合には赤字の場合は払う必要はありま
せん。
そうして、毎年消費税を含めて80兆円のお金が税金として国に吸い取られ、
そのうち60兆円を国民に還元し、残りは自分たちのために補助金として消える。
そういうことを続けていたら国内に流通しているお金は毎年20兆円ずつ
消えて行き、10年経てば残りは800兆円になります。
これを国民で分配するのだから、毎年国民が貧困化するのは当たり前です。
なぜ、このことに気付かないのでしょうか?
要するに消費税は国民貧困化税なのです。
すぐには貧困化しなくとも10年、20年と続けて行くうちに国内に流通する
お金が減り続けます。そして、政府は緊縮財政と言う旗印のもとに公共投
資を毎年減らすわけですから国自体がどんどん貧しくなっていきます。
以前、中流階級だった人の7割は今は低所得者層です。
そして、上流階級の人だけ資産が増えているので貧富の差がどんどん広が
っているのです。
私たちが貧しいのは国民の努力が足りないのではなく、政府の政策が原因
だということです。



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