ガソリン・電気代高騰の恐れ　家計打撃、ＧＤＰ押し下げも―ホルムズ海峡封鎖

　米国とイスラエルによるイラン攻撃を受け、ホルムズ海峡が事実上、封鎖されたことで、日本の安定的なエネルギー調達に懸念が高まっている。原油輸入の９割超を中東地域に依存する中、同海峡は海上輸送の「生命線」だ。封鎖が長期化すれば、ガソリン価格や電気・ガス料金の高騰を招き、家計に打撃を与え、国内総生産（ＧＤＰ）を大きく押し下げかねない。

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　日本の原油輸入は、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）とサウジアラビア、クウェート、カタールの中東４カ国に９３％を依存する。供給途絶リスクに備え、国と民間が石油を備蓄しており、資源エネルギー庁によると、国内需要の計２５４日分（２０２５年末時点）を確保。「石油製品の供給に直ちに影響はない」（出光興産）として、当面の供給は可能だ。

　ただ、封鎖の長期化に対する警戒は高まっており、原油先物市場では、米国産標準油種のＷＴＩが一時約８カ月ぶりに１バレル＝７５ドル台に乗せた。

　野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストは、軍事衝突が長期化した場合、原油価格は８７ドルまで上昇すると想定。昨年末の暫定税率廃止で１リットル当たり約２５円押し下げられて１５０円台で推移するガソリン価格（全国平均）は、２００円を突破し、「暫定税率廃止の効果は消失する」と指摘する。

　また、原油に連動して液化天然ガス（ＬＮＧ）を含めたエネルギー価格全体が高騰すれば、電気代やガス代が上昇。輸送や製造のコスト高を招き、食料品を含めた幅広い品目の値上がりで、家計・企業に重い負担がのしかかる恐れがある。

　戦況が一段と悪化し、原油価格が１３０ドルまで上昇する最悪のケースの場合、第一生命経済研究所の星野卓也主席エコノミストは、日本の実質ＧＤＰを１年目に０．５８％、２年目に０．９６％、それぞれ押し下げると試算する。食品インフレの勢いが落ち着き、実質賃金のプラス転換が見通せる状況になったが、イラン情勢悪化によるエネルギー価格の高騰で「実質賃金のマイナス幅が再拡大する可能性もある」と懸念する。

ホルムズ海峡は東のペルシャ湾と西のオマーン湾の間にある海峡であり、北はイラン、南はオマーンによって挟まれている。その幅は39～96キロメートルだが、実際に石油タンカーなどの船舶が航行可能な範囲は3キロメートル程度しかない。

この小さな海峡を巡って米国、欧州、湾岸諸国などの間での緊張感が高まっているが、それはホルムズ海峡がエネルギー輸出の要衝（チョークポイント）であることに尽きる。原油はタンカーかパイプラインによって産油国から消費国に輸送されるが、世界には幾つかのチョークポイントと呼ばれる地域が存在するが、その中でも最も重要性が高いのが、このホルムズ海峡になる。

ホルムズ海峡の内側ともいえるペルシャ湾には、イランの他に、イラク、クウェート、UAE、カタール、サウジアラビアといった主要産油国が集中しており、世界の石油埋蔵量の約3分の1が集中している。しかも湾岸諸国は強力な輸出力を有しているため、原油が経済の血液とすれば、その血液を送り出す心臓の役割を果たしている。

引用→https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/f7e287943b4c94583e388f062e3ab4f5289db12c