中国が一帯一路でイランにつぎこんだ4000憶(約44兆円)ドルの投資資金は回収不可能？
アメリカとイスラエルがイランを攻撃した目的は中国による人民元建て原油先物取引を終わらせるため。
公式発表では米国のイラン攻撃の目的は核の排除としていますが、それは表向きで、本当の目的は別のものだったようです。
エネルギーのペトロダラー決済を揺るがせにしようとしていた中国の試みを打ち砕くことが米国にとって最優先にすべきものだったようです。
(注)ペトロダラー（Petrodollar）
オイルダラー（ペトロダラー）とは、中東産油国（OPEC）が石油を米ドルで取引することで蓄積したドル資産を指し、1974年にサウジアラビアと米国の間で締結した「オイルダラー協定」に基づいている。産油国が原油輸出によって獲得した「ドル建ての石油収入」または「オイルマネー」を指す言葉。
背景としては、1971年、米国はブレトン・ウッズ体制を放棄し、米ドルと金の交換を停止した。これにより米ドルは金に裏付けられなくなり、信用が揺らいだ。（金本位制の崩壊）
しかし、1970年代以降、石油取引が米ドルで行われる慣習が定着したことで、産油国の収入がドル資産に回る仕組みが形成され、基軸通貨である米ドルの価値を支えてきた。
世界の主要な原油取引がドル決済されるため、原油を買う国はドルを必要とし、売った国（産油国）はドルを得て、それを米国の国債などの金融商品に投資する。強固なドル需要を生み出し、米ドルの基軸通貨としての地位を不動のものにした。
近年、中国やロシアなどが原油取引でドル離れ（人民元やルーブル決済など）を進め、ペトロダラー体制の弱体化が議論されていた。
■中国の原油輸入先
中国の主な原油輸入先は、ロシアとサウジアラビアがトップ2を占め、中東6カ国（サウジ、イラク、UAE、オマーン、クウェート、カタール）が全体の約4割〜5割超を占める。制裁下にあるイランやベネズエラからの原油も「迂回輸入」などで積極的に調達し、ロシア産、中東産、イラン・ベネズエラ産が主な供給源となっていた。2025年の輸入量の約42％は中東6カ国から。イランからの「迂回輸入」を含めると、ホルムズ海峡を経由する輸入は全体の約56％に達している。また、中国は制裁対象であるイラン産原油の主要な受け入れ先であり、ベネズエラ産も調達していた。
以下は5年前の2021年3月28日付の朝日新聞の記事より
イランと中国、25年間の連携協定 米国牽制の思惑一致
中国とイランは27日、今後25年間にわたり経済や安全保障などの分野で連携を深める包括協定を結んだ。米国との対立を深める中国と、核合意問題などで米国と緊張を抱える地域大国イランが、対米牽制に向け戦略的な協力関係を強める。
中東6カ国歴訪でテヘラン入りした中国の王毅（ワンイー）国務委員兼外相が同日、イランのザリフ外相と会談し、協定に署名した。
協定の具体的な内容は明らかになっていないが、米国メディアなどによると、双方は中国がエネルギー分野や鉄道、高速通信規格5Gなどの整備に25年間で約4千億ドル（約44兆円）を投資する見返りに、イランが原油やガスを中国に低価格で供給する方向で協議していた。合同軍事演習の実施など、安全保障分野での連携も盛り込まれているとの地元報道もある。
構想は2016年に習近平（シーチンピン）国家主席とロハに大統領が合意した「全面戦略パートナーシップ共同声明」で動き出し、双方が調整を続けていた。
イランは核合意の履行をめぐり、米バイデン政権に制裁の解除を求めているが進展がない。制裁により経済が疲弊する中、核開発の拡大や査察の制限により米国を揺さぶってきた。今回の合意により対米圧力を強め、今後の交渉を少しでも有利にしたい思惑が透ける。また、中国はバイデン政権との関係改善が見通せないなか、イランへの影響力を増すことで米国への「外交カード」とする狙いがあるとみられる。
以下は2018年1月9日のヤフーニュースの記事より
(前略)
ペトロダラーの役割を重視する人達は、このペトロダラーの再循環（リサイクル）体制こそが、米国が世界最大の超大国としての地位を守るために、重要な役割を果たしていると考える。「双子の赤字」と言われる巨額の貿易赤字と財政赤字を抱えており、通常であればインフレや通貨価値の低下、国際通貨としての地位低下といったアメリカにとって歓迎できない動きが想定されるにもかかわらず、一貫して巨額の軍事支出が可能であり、中国に次ぐ世界第二位の経済規模を維持できているのは、ペトロダラーの再循環体制の恩恵と言える訳だ。
ロジックとしては、あらゆる国家は石油を必要としており、その国際決済をドルで行う限りは、産油国に巨額のドルが流れ込むことになる。そして、産油国はこのドルを米国債購入などを通じて米経済に還流させることで、アメリカの経済・財政を支援することになる。そしてアメリカはこうした流れを維持するために原油価格を高値誘導する必要があり、国際通貨基金（IMF）などを通じて新興国に資金援助（ドル）を行い、そのドルが原油購入を通じて再び米国に帰ってくる流れになる。
こうした視点からは、米経済とドルはペトロダラーの再循環体制によって支えられていると言え、今回の中国による人民元建て原油先物取引の開始は、このポスト金本位制のアメリカ経済とドルを支えてきた体制への挑戦ではないかとみられているのだ。
この辺の議論は陰謀論のようなものも数多く、例えばブッシュ政権がイラク攻撃で湾岸戦争に踏み切った背景としては、その当時のフセイン大統領が原油取引の決済をドル建てからユーロ建てに移行すると表明したことが、アメリカの「レッドライン」を超えたとの見方がある。イラクがペトロダラー体制に明確な反旗を翻したことで、他産油国がこうした動きに同調することを阻止するための見せしめとして、アメリカはイラク攻撃に踏み切ったという訳だ。
(中略)
従来は、ペトロダラーに挑戦する通貨があるとすればユーロだとみられていたが、欧州債務危機でユーロは自滅してドルに挑戦する当面の権利を失った。こうした中、世界最大の経済規模を確立し、軍事・政治の点でもプレゼンスを増す中国の通貨人民元が、いよいよドルに本格挑戦を開始する一里塚になるかもしれない動きになっている。
仮に世界最大の原油輸入国である中国が、原油取引を順次人民元建てに移行することができれば、原油市場のみならずドルや金市場、更には国際政治・軍事にも大きな影響が生じる可能性がある。中国は既に「一帯一路（シルクロード経済圏）」構想において、資金提供を人民元建てで行うと同時に、地域の資源調達においても人民元決済を広げるなど、中国国外にも人民元建て決済圏を広げる努力を行っている。
その最終段階ともいえる国際基軸通貨ドルへの挑戦は1年や2年で結論が出るものではないが、少なくとも中国の原油取引決済でドルから人民元へのシフトが進めば、ペトロダラー再循環体制の議論を無視するとしても、ドルを取り巻く環境には大きな変化が生じる可能性がある。
ここ数年の通貨市場では法定通貨と仮想通貨との共存が可能かを巡る議論が活発化しているが、その法定通貨内では人民元のドルに対する挑戦が着実にレベルを引き上げている。TOCOMのドバイ原油先物上場などと、中国の原油先物上場の議論は、全く別次元のものである可能性が高いのだ。中国の人民元建て原油先物価格のスタートで、世界の政治経済環境に大きな変革が生じるか否かが注目される局面になっている。
そして、以下は昨年10月6日の日経新聞の記事より
中国、イランにインフラ供給で原油制裁回避か 米紙報道
【ニューヨーク=共同】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル電子版は5日、中国が米国の対イラン制裁を回避するため、イランからの原油輸入の見返りにイラン国内のインフラを整備し、中国企業にその資金を供給していると報じた。欧米の政府関係者らの話としており、昨年で最大84億ドル（約1兆2580億円）が支払われたという。
米国は第1次トランプ政権下の2018年にイラン核合意から一方的に離脱し、イランの原油禁輸措置や金融部門などへの制裁を発動した。
同紙によると、中国側の買い手はイラン産原油の購入代金を中国の金融機関に支払い、金融機関はインフラを整備する中国企業に資金を提供していた。イラン産であることを隠すため、海上で船から船へと移し替える「瀬取り」や別の国からの原油と混ぜる手口で輸入しているという。
中国のエネルギー安保にひび イラン・ベネズエラ、主要供給元を米攻撃
米軍などと交戦するイランが海上輸送の要衝であるホルムズ海峡を事実上封鎖した。
長引けば、最大の原油輸入国である中国はイラン産を含め中東産の調達に支障をきたしかねない。1月に米軍の攻撃を受けたベネズエラからの輸入も難しくなり、中国のエネルギー安全保障を揺るがしつつある。
こうした中で、以下の様なニュースも報道されています。
女児175人死亡のイラン小学校の空爆は「米軍によるもの」…国際的な民間調査機関が見解
イラン南部ホルムズガン州の女子小学校で少なくとも175人の児童らが死亡したとされる空爆を巡り、国際的な民間調査機関「ベリングキャット」は８日、攻撃は米軍によるものだとする見解を発表した。
イランメディアがＳＮＳに投稿した動画を同機関が分析した結果、小学校近くの軍事施設に落下した兵器が米国の主力精密誘導型巡航ミサイル「トマホーク」だったことが判明したとしている。イランとイスラエルはトマホークを保有していないとされ、地域一帯への攻撃は米軍によって行われたとの見方を示した。
一方、トランプ米大統領は９日の記者会見で、イランもトマホークを保有していると根拠を示さず主張した。７日には「イランがやった」としていたが、この日は調査中だと説明した。正式な報告書がまとまれば、「内容がどうであれ受け入れる」と語った。
コメント