「在庫があるのに…」ガソリン値上げの仕組みを専門家が解説　なぜ店頭価格に今すぐ反映されるのか

日本の原油依存構造が価格に直結

日本は原油の9割以上を中東に依存しており、そのほとんどがホルムズ海峡を経て日本に入ってくる。高田専務理事は価格決定の仕組みについて、「中東で積んでから（日本に着くまで）1カ月かかるが価格転嫁の仕方は向こうのFOB（船に積み込まれた時の価格）で決まるのが基本的な元値のシステムになっている」と説明した。

消費者からは「今ある在庫があるじゃないか」という声も上がるが、「FOBに対して価格を連動させるのが今の動き」として、現行の価格決定システムの現実を語った。

政府が緊急対策を発表

こうした状況を受け、高市総理は11日夜、石油備蓄の1カ月半の消費量に相当する分を日本単独で放出すると表明した。さらに3月19日には、レギュラーガソリンの全国平均価格を170円ほどに抑える補助金を開始するとしている。

高田専務理事は政府のこうした措置について、「19日から元売りが販売業界に売る価格を連動させようという措置。12日から高く仕切ったガソリンが入っている。入れ替わるには2週間近くかかる。遠いところは1カ月とかかかる場合もある。徐々に価格は落ち着いていくことになる」と分析している。

県内価格の推移と今後の見通し

県内のレギュラーガソリン平均価格を振り返ると、政府による補助金の縮小などもあり、2025年4月には196.2円まで上昇していた。その後、補助金の再開や暫定税率の廃止を経て、2026年に入ってからは160円台で落ち着いていた。

しかし、12日の店頭価格大幅値上げにより、来週発表される平均価格は30円程度の値上がりが予想される。これにより2025年に最も高かった196.2円を超える可能性もある。さらに当時はガソリンに1リットルあたり25.1円の暫定税率がかかっていたことを考慮すると、実態としては当時を大きく上回る高値水準になっていると言える。

高田専務理事は「この価格が3週程度続き、その後、減少に転じる」と予想しているものの、しばらくは家計に厳しい時期が続きそうだ。遠い中東の情勢が日本の家計に直接影響を及ぼす中、先行きが不透明な状況は続いている。