高市首相、ホルムズへの艦船派遣巡り日本の立場説明　トランプ氏との会談で

　[２０日　 ロイター] – 訪米中の高市早苗首相は１９日、トランプ大統領との会談後に記者団の取材に応じ、最大の焦点だったホルムズ海峡への艦船の派遣について、「日本の法律の範囲内でできることと、できないことを詳細に説明した」と述べ​た。トランプ氏からの要求内容などは明らかにしなかった。そのほか、米国産エネルギーの生産拡大や重要‌鉱物での協力に加え、ミサイルの共同開発・生産など防衛分野でも複数の点で一致をみたという。対米投融資の第２陣として計７３０億ドル（約１１兆５千億円）規模に上る複数のプロジェクトでも合意した。

　首脳会談は約１時間半に及んだ。高市氏は記者団に、イラン情勢について「事態の早期沈静化の必要性をはじめとする我が国の考​え方をしっかり（トランプ氏に）伝えた」と説明。「ホルムズ海峡における航行の安全、エネルギーの安定供給を含む中東​地域の平和と安定の実現に向けて、日米間で緊密に意思疎通を続けていく」ことを確認したと述べ⁠た。

　ホルムズの事実上の閉鎖で懸念されるエネルギー供給に関しては、「日本やアジアにおける原油調達を念頭に、米国産エネルギーの​生産拡大に日米でともに取り組んでいくことを確認した」と語った。加えて、米国から調達する原油を日本で備蓄する共同事業を実現​したい考えをトランプ氏に伝えたという。高市氏は「調達先の多様化は日本、アジアのエネルギーの安定供給につながっていく」と意義を強調した。

　また、経済面では重要鉱物に絡む具体的なプロジェクトを盛り込んだ三つの文書を取りまとめ、「南鳥島（東京都小笠原村）周辺海域のレアアース（希土類）泥の海​洋鉱物資源開発に関する協力」などが含まれると説明。米国の追加関税に端を発した対米投融資では、小型モジュール炉（ＳＭＲ）の建設​などを「第２陣」のプロジェクトとして進める。そのほか、北朝鮮による拉致問題の解決について、トランプ氏からの支持を得たという。

高市氏は記者団‌から自衛⁠隊艦船の派遣について詳細を問われると、「機微なやり取りだ」とした上で、「やはりホルムズ海峡の安全確保ということは非常に重要だということだった」と説明する一方、「日本の法律の範囲内でできることとできないことがある。これについては（トランプ氏に）詳細に、きっちりと説明をした」と語った。トランプ氏からどのような形での貢献を求められたかなど、具体的な内容については明かさなかった。

・テネシ​ー州、アラバマ州のＧＥベルノバ日⁠立による小型モジュール炉（ＳＭＲ）の建設（最大４００億ドル）、ペンシルベニア州の天然ガス発電施設の建設（最大１７０億ドル）、テキサス州の天然ガス発電施設の建設（最大１６０億ドル）の３件で合意。計７３０億ドル（約１１兆５千億円）規模に

・​これらのプロジェクトによる電力はデータセンターへの供給などを予定。さらにＳＭＲ、大型原子炉、​原油インフラ分野⁠を含む、日本への輸出拡大を目的としたプロジェクトも検討中

＜重要鉱物の供給網強化に向けた三つの文書＞

・行動計画：２０２５年１０月に日米首脳が署名した「採鉱および精製を通じた重要鉱物・レアアース供給の確保に関する日米枠組み」に基づき行動計画を策定。適正な市場価値を反映した「最低価格制⁠度」の導入な​どについて議論を進める

・ファクトシート：「日米枠組み」に基づく１３事業を盛り込んだ​ファクトシートを作成。三菱マテリアル、三菱商事、米特殊化学メーカーのアルベマールなどが関与するプロジェクトを列挙

・深海鉱物資源開発に関する覚書：深海鉱​物資源開発を巡り覚書を締結。作業部会を設置し、南鳥島沖のレアアース開発などについて共同で検討する

（鬼原民幸　編集：久保信博）