ひろゆき氏、高市首相が投稿の石油不足対策をバッサリ「現実は手段が無い事を表明してる」
どの国からどれくらい輸入するかは書いてない。『取り組む。対応を要請。体制を立ち上げ。可能性を追求。』など、具体的な行動が書かれてない」
実業家の『ひろゆき』こと西村博之氏が30日、自身のX（旧ツイッター）を更新。高市早苗首相が前日に投稿した、中東情勢を受けたエネルギーおよび医療物資の供給に関する詳細な説明に対し、「具体的な手段がない」と苦言を呈した。
ひろゆき氏は、高市首相が29日に投稿した、備蓄放出や医療用プラスチックの代替調達など、政府の対応策を羅列したポストを引用。高市首相は「原油や石油製品については、備蓄の放出により『日本全体として必要となる量』を確保するよう取り組んでいます」「医療機器業界や医療機関の現場に対しても、経済産業省と厚生労働省共同で周知するとともに、皆様の命と暮らしを守るべく、原油と同様に、代替調達を含め、あらゆる可能性を追求していきます」などと、対応策を綴っていた。
ひろゆき氏は、この高市首相の投稿について、「実務面からは『具体的に石油不足に対応する手段は無い』としか読めない」と指摘。
その理由について「どの国からどれくらい輸入するかは書いてない。『取り組む。対応を要請。体制を立ち上げ。可能性を追求。』など、具体的な行動が書かれてない」と説明し、「支持者は姿勢や意欲で評価するかもだけど、現実は手段が無い事を表明してる」と苦言を呈した。
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今、こうしていある間にもホルムズ海峡封鎖は取られておらず、イランに通行量を
支払った国やイランが特別に認めた国しか通過していない。その数は全体の1/10
程だろうと推定される。
これは政府が原油をエジプトやアラブ共和国に90％以上も依存し過ぎた結果です。
危機管理の感覚が全くなかったとも言える。
これも財務省が原油輸入先の多角化にお金を出し渋った結果なのだろうか？
原油輸入先の多角化について財務省の関与をAIはこう答えている。
- 中東産が安くて安定している: サウジアラビアやUAEなどの中東産原油は、コスト面や輸送ルートの確立において、代替産地（中央アジアや米州など）よりも経済的に有利です。
- 代替地のコスト増: 他地域から輸入する場合、遠距離の輸送ルート確保、専用タンカー、日本の製油所に合わせた精製コスト増などのハードルが高い。
- 地政学リスクの複雑化: ロシア産など他の調達先は、国際情勢（制裁など）により安定供給が難しい。
- 新たな支援策: 財務省は原油高騰対策として、必要に応じて予備費を活用する姿勢を示しています。
- 官民での代替先確保: INPEX（政府出資の資源開発会社）などが、中東以外のカザフスタン産原油の輸入を検討するなど、政府も支援に動いています。
危機感を感じてやっと財務省が予算を出し始めたというところのようです。
これは財務省全般に言えることで危機管理意識の欠如とお金の出し渋りです。
食料品もおそらく今年の夏ごろにはこのまま行けば欠乏し始めることが予想されま
すが、これも財務省が農業予算を毎年削って来た結果です。
国内の食料品生産に金をかけず、足りなければ輸入しろとというスタイルです。
ところが、こうした経済危機に陥ると輸入先の安全確保のために輸出を限定するか
停止する事態となり、必要な食料品が日本に輸入されず財務省のプランが全く機能
しなくなります。
おそらく財務省はこうしたことは一切考えていないでしょう。
昨年、食料危機が起こった時に政府が農業生産者に政府の指定する食物を強制的に
生産させる法律を作りましたが、肥料がなければこうした対策も餅に書いた絵に
なります。
ホルムズ海峡封鎖がこのまま永遠に続くという未来は確定していませんので、どこ
かの時点で封鎖が解かれる可能性がありますが、今すぐではありません。
出来れば多少の備蓄はしておいた方が良いだろうと思われます。
備えあれば憂いなしです。
この先、食料品危機なんか起こらないと対岸の火事を決め込み、その姿勢を貫き
通すことで現実が変化することを待つのも一つの考えですが、この先日本中が
食料難になるというニュースで溢れかえってくると無視することも困難になり
ます。
いったんそうした噂が広まり始めると日本人は目の色を変えて食糧確保に走り
スーパーの棚が空になるという情景は何度も見て来たことですので、騒ぎになる
前に事前の対策を取っておいた方が無難です。
そのため、無駄にならないように長期保存できる方法を考えることです。
そして、ホルムズ海峡の封鎖が解かれればそれに越したことはありません。
保存したものも無駄になりません。
ただし、これは私の考えです。
個々にそれぞれの考えはあると思いますので、無理にはお勧めしません。
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