６月にモノ不足地獄がやってくる

　今朝、私のブログコメント欄に、高市早苗が統一教会　奈良？支部長だったときの写真がリンクされて驚愕した。「文鮮明なんて名前も知らない…統一教会の教義も知らない」と堂々と述べていた、高市早苗は、統一教会の大きな支部長＝幹部だった。
　https://x.com/Francis7musasi/status/2049872898870108374/photo/1

　この写真だけでは、どこの支部長か特定はできないが、高市早苗が大きな組織の支部長だったこと。演説している背広姿が統一教会最高幹部、梶栗正義に似ていることで、高市の経歴から考えて、統一教会と思われるが、もう少し決め手が欲しい。

　なお、前回報告した、高市早苗が大規模に組織内対立者の誹謗中傷工作＝YouTube動画などを数百も作っていたとの暴露。
　https://news.yahoo.co.jp/articles/7a68383e638769aa4035f038249afcce09e176f0
　これは、自民党本部の地下にある、自民党青年部出版局が行った可能性が強いが、かつて、出版部門は統一教会員が独占しているという情報があった。
　https://www.47news.jp/9564396.html

　ここから、今回の主題＝日刊ゲンダイより引用
　5月1日（金）高市首相がどんなに反論しても…石油・ナフサ危機「6月に詰む」に現実味、トヨタ系企業からも悲鳴
　https://www.nikkan-gendai.com/

　「ナフサは6月に詰む」が現実になるのか──。TBS「報道特集」でそう発言した専門家に政府は猛反論したが、産業界から聞こえてくるのは「6月危機」の声ばかりだ。やっぱり「大丈夫」じゃない。

　財務省が28日に発表した3月の貿易統計で、中東から輸入するナフサの量が前年同月から約4割減少していた。ホルムズ海峡封鎖の影響が数字に表れたとみられる。4月以降はさらに顕著になるだろう。
　そんな中、気になったのが日経新聞電子版（29日）が報じたトヨタ自動車系の部品会社幹部のこの発言だ。

「ナフサは5月末までは確保できているが、6月のどこかで懸念が出るという情報がある」（豊田合成・安田洋副社長）
　デンソーも「ナフサは数カ月先まで見通せないというのが正直なところ」（松井靖副社長）と漏らした。やはり「6月懸念」は高まっている。

　ナフサだけじゃない。原油高の影響で電気料金も値上げ傾向だ。5月使用分（6月請求分）は大手電力9社が8～24円引き上げた。唯一、値上げしなかった関西電力も「早ければ6月から値上がり」（森望社長）という。

　「レジ袋は6月に3～4割値上げになりそうです」と話すのは関東のスーパーマーケット店長だ。
　原油高やナフサ不足に伴い、中小・零細企業の経営も心配されている。
　「規模の小さい会社が多い運送会社やクリーニング店の倒産・廃業が6月ごろから増えるのではないかと懸念しています。クリーニング店の洗剤や資材は8～9割が石油由来。相手が個人客なので、なかなか価格転嫁できないし、商材がなければ商売のしようがない」（民間調査機関関係者）

　高市首相がどんなに「足りている」と言い張っても、現場の幅広い業界からは悲鳴が上がっているのだ。
　　エコノミストの田代秀敏氏（テラ・ネクサスCEO）はこう言う。

　「政府は日本の石油備蓄を254日分としていますが、英フィナンシャル・タイムズは1日の消費量を小さく見積もっているのではないかと疑問を呈し、実態に即して計算すると95日分だとしていました。
　これだと6月末に枯渇することになります。

　加えて、『不足』というのは総量ではなく個々の場面で起きる。石油は燃料としてだけでなく原料としても使われ、ナフサを分解してエチレンなど複数の重要物質が作られます。
　派生物質のうち早く不足するものもあるわけです。そうした生産現場の実態を政府は知らない。赤沢経産相が石油供給不足への懸念が広がっていることを『ホラーストーリー』と言いましたが、あの発言を聞いて生産現場の人たちは『何も分かっていない』と震え上がったことでしょう」

　これに、日銀が利上げを見送った影響も加わる。円安が止まらず物価高に拍車がかかるのは必至だが、金融政策決定会合は5月は開かれない。次は6月15、16日だ。
　円安と原油高・ナフサ不足のダブルパンチで狂乱物価へ一直線。こちらも「6月危機」と言うしかない。

　ガソリン補助金限界でも「節約は不要」と…引くに引けない高市首相「大言壮語」の呪縛　2026/04/29 　頑として自身の非は認めない

　「私は経済活動も社会活動も今、止めるべきではないと思っている」──。もはや意固地の塊である。
　27日の参院予算委員会の集中審議での高市首相の答弁だ。令和の石油危機に伴う原油高騰やナフサ不足、狂乱物価の再来に国民の不安は高まるばかり。電気や燃料などの節約要請を一顧だにせず、大言壮語の手前、引くに引けない高市首相の「クソ意地」に付き合わされるのはゴメンだ。

　集中審議で高市首相は、中東情勢の悪化を受けた緊急経済対策と財源となる補正予算編成について「現時点で必要な状況とは考えていない」と否定。聞かれてもいないのに「少し控えるように制限をかけたらどうか、との声もいただく」と節約要請をわざわざ取り上げ、その意見を「経済活動を止めるべきではない」と改めて切り捨てた。

　いずれも立憲民主党の森本真治議員への答弁。原油・ナフサの高騰や供給不足の影響で「工場の稼働時間短縮や公営バスの減便、連休明けには休業が増える」と具体的に指摘されても、高市首相は「推移を見ながら、必要な対応は打たせていただく」と語るのみ。堂々の傍観宣言である。

　高市首相はガソリン補助金の成果をことさら強調したが、財源は無限ではない。1リットルあたり一時約50円まで跳ね上がった支給額は直近で30円程度に収まったものの、財政負担を抑えるゴマカシが奏功したに過ぎない。

　「支給額の算定基準を改めた効果です。日本のガソリン価格は中東産ドバイ原油に連動するのに、政府は突然より割安な北海ブレントに基準を切り替えた。その差額分は、石油元売り各社に“自腹”を切らせた格好です」（石油業界関係者）

　自らの非を決して認めないパーソナリティー
　事実上、「何もしない」と傍観宣言しただけ
　しょせん財源枯渇までの時間稼ぎ。集中審議で高市首相は今年度予算の予備費1兆円も補助金に「活用できる」と表明したが、予備費は本来、予測不能な災害への備え。
　今も林野が燃え続ける岩手・大槌町など被災地の救済・復旧に回すべきだ。補助金も限界に近づき、今の高市首相は何もやっていないに等しい。

　「世論の7割が節約要請を許容する中、不要を貫く姿勢にこそ高市氏のパーソナリティーが表れています。彼女は自らの非を決して認めません」と法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）は指摘し、こう続ける。

　「総務相時代の圧力発言が国会で問題になった際、野党が証拠として突きつけた内部文書を『捏造だ』と啖呵を切り、事実なら大臣も議員も辞めると答弁。役所が本物と認めても発言を撤回しませんでした。

　例の『台湾有事は存立危機事態』答弁も同様です。軽率な発言が問題になっても、撤回しなければ一部で“信念を貫く政治家”と受け取られ、その幻想を成功体験と感じているフシすらある。
　常に『強い経済』を標榜し、『普段通りの給油を』『ナフサ不足の指摘は事実誤認』と発信してきたため、事態が深刻化しても引っ込みがつかない。自分の言葉に縛られるあまり、有効な手を打てずにいるのです」
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　一部引用以上

　もはやトランプ戦争による「石油危機」は、第三次オイルショックとなっている。
　高市政権は、石油危機は「虚構」と決めつけて、何一つ対策を打っていないどころか、ナフサ不足は事実誤認と公然と記者会見で発言した。

　すでに病院などでナフサ原料の医療用品が逼迫し、全国の油脂工場で原料不足から生産停止に追い込まれている報告が相次いでいて、車両オイル交換さえできず、塗料溶剤が手に入らないため、塗装依頼の入札応募企業が消えているとの情報がある。
　
　2026年4月3日 　第三次オイルショック】令和の石油危機で本当になくなるもの
　https://ideco-ipo-nisa.com/108468

　日刊ゲンダイのリンクにあるように、高市早苗は、「絶対に自分の非を認めない強情なパーソナリティ」である。どんなときでも自分を正当化するためのウソをつき続けることがわかっている。
　だから、このままオイルショックに対する有効な対策は一切行われない。すでに「オイルショックは事実誤認」と決めつけたからだ。」

　2026.04.24　GW目前、エンジンオイル不足が自動車整備現場を直撃 中東情勢による令和オイルショックの実態
　https://coki.jp/article/column/75933/

　このまま高市早苗の無為無策が続けば、すでに5月に燃料補助金が底を尽きるため、ガソリン価格がリットル300円を突破するのが確実と見られている。
　燃料LNG高騰のため、電気代は6月からニ倍に上がる可能性がある。
　
　【衝撃】「154円/リットル」のガソリンが、最悪の場合“300円”に? ホルムズ海峡閉鎖で「ガソリン代」はどれだけ上がる? 1973年のオイルショックから考察　ファイナンシャルフィールド （リンクができないので検索願う）
　
　私は、慌てて3年間使っていなかった原付バイクを整備し再生した。我が家は近いスーパーまで15Kmもあるので、車がないと生活できないからだ。
　エンジンオイルは、ホームセンターで超高額なものしか残っていなかった。
　今後、スーパーでは、生鮮食品の梱包資材がないことで営業不能になる可能性がある。自民党政権は、パルプ業界に代替梱包資材を要請するような対策を何一つ打っていない。
　それより、指定ごみ袋が、どこの棚からも消え始めていた。

　6月から、高市生活地獄が始まる！　これは、もはや避けられない事態だ。
　日本国民が統一教会に騙されて高市早苗を首相にした段階から、この運命は定まっていた。
　高市早苗は、トランプ政権という崩壊が約束された泥舟に乗ってしまった。後は溺死する運命しかない。日本社会が、どれほど高市に道連れにされるのだろう。

　我々の対策としては、私の子供時代のように、梱包資材を紙製品や経木のような木材製品に変えるしかない。トイレットペーパー争奪戦が始まるだろう。温水便座だけでは、完全に肛門を洗いきれないことが多いからだ。
　救いは、ホルムズ海峡による石油LNG停止が、世界全体の供給量の半分程度ということで、残りは別の国にあることだが、その最大供給国ロシアが、息を吹き返して、領土拡張戦争を加速させるかもしれない。