パランティアの世界支配計画

3月5日に高市総理が訪日中（なぜ訪日したのか？）のパランティア社のピーター・ティールと先端技術分野の現状と展望などについて意見交換をしたと報道されましたが、日本もピーター・ティールに騙され、米国やイギリスと同様に政府の効率化、AI化をパランティア社に任せるのではないかと懸念しています。

ピーター・ティールはビルダーバーグのメンバーであり、世界のあらゆる面をAIで支配したい100％グローバリストのDSです。しかも彼は反グローバリズム、反DSと言われているトランプ大統領（一期目）の顧問で、現在、トランプに対する彼の影響力が増しているようです。完全なグローバリストが反グローバリストと言われているトランプにアドバイスしているのですから笑えます。
パランティア社の目標は、世界中の政府をAIで支配し世界中の人々をAIで監視、管理することです。そんな危険な民間企業にイギリスと米国の政府は各省庁の重要な機密情報まで管理させようとしています。これは、テクノクラートによるAI監視システムを介した世界支配であり、ビル・ゲイツも世界中に広めようとしているシステムです。
AI先進国になりたいからか、イギリスや米国に倣いたいから？と、日本政府もパランティア社と大きな契約を結ぶなら、モンサント社の遺伝子組み換え種や農薬の輸入、ワクチン工場や半導体工場の誘致、外資の土地や不動産や企業買収、大量移民受け入れ、再エネ政策などと連動した日本（日本人）の破壊工作に日本政府が（誤って？）加担していることになってしまいます。
ただし、記事①でも言っている通り、このようなシステムは長くは続かないと思います。中国共産党が日本政府内でやっていたスパイ活動もうまくいかなくなったのと同じように、パランティア社のAI事業もそのうちにメッキが剥がれて、どのような犯罪行為が行われてきたかが晒されるのではないかと感じます。しかも米国の農業も農業を知らないパランティア社がＡＩで一括管理してもうまくいかないでしょうね。

記事①　米国では多くの政府機関がパランティア依存。今度は農業まで管理させようとしています。
Totalitarian ‘Technocratic Takeover’ of U.S. Food Supply Now in Play – Liberty Sentinel
(概要)
4月28日付け

現在、全体主義のテクノクラート集団が米国の食料供給を奪取しています。

 

米農務省は、パランティア・テクノロジーズ社と3億ドルの契約を結び、米国の農家に関するデータ収集及び分析を任せることにしました。

米政府機関が自分達の仕事を民間のAIベースのテック企業にアウトソースしようとする中で、メガデータの分析を専門とするパランティア・テクノロジーズ社は連邦政府を乗っ取る作戦をさらに進めています。

億万長者のトランスヒューマニストでビルダーバーグのメンバーのピーター・ティールが共同設立したパランティア・テクノロジーズ社の社名は、J.R.R.トールキンの小説「ロード・オブ・ザ・リング」に登場する「全てを見通す目」の神秘的な石にちなんで名付けられました。パランティア・テクノロジーズ社は既にCIA、FBI、IRS、ペンタゴン、戦争省、国土安全保障省、保健福祉省など26の政府機関と契約を結んでいます。

そして最近、パランティア社は米農務省と3億ドル相当の新たな契約を結び、米国の食料供給に関するデータの全てを管理する権利を獲得しました。

米農務省のウェブサイトでの公式発表はまだありませんが、パランティア社は4月22日水曜日のプレスリリースで米農務省との3億ドルの取引を発表しました。

米農務省とパランティア・テクノロジーズ社は、国家レベルの農業安全保障計画（NFSAP）の支援と、米農務省が米国の農家に提供するサービスの近代化のために、3億ドル相当の包括発注契約（BPA）に署名した、と発表しました。

過去1年半にわたるパランティア社の連邦政府乗っ取り作戦は驚異的です。しかしこれは最新のドミノ倒しに過ぎません。

この会社が公式に掲げたミッションは、ウクライナ、ガザ、レバノン、イランの戦争で「キルチェーンを加速させる」ことです。

※　キルチェーンを加速させるとは、敵目標の発見から攻撃・効果判定までの一連のプロセス（キルチェーン）を、センサー・通信・AIなどを用いて高速化し、意思決定と攻撃実行までの時間を短縮すること。
そして今、食の専門家クリスチャン・ウェストブルック氏がThe Unshadowedで伝えている通り、この会社は文字通り「農場の鍵を渡された。」のです。これはまさにテクノクラート集団による食料支配です。

民間パートナーシップは、国家安全保障、近代化、農家の利便性という言葉を使って、豚に口紅を塗ったように着飾っている可能性があります（本質はダメなままなのに、表面だけ取り繕って良く見せようとしていること。）。しかし、この行為は人々や経済活動を一元的に管理・支配する全体主義的なAI社会システムに米国の農家や食料消費者を売り渡すことに他なりません。

「米国は農家に依存しており、米農務省は農家に必要な技術を提供するために迅速に動きます。彼らは政府が農家に提供できるものの基準を引き上げており、我々はその取り組みに協力できることを光栄に思っています。」とパランティア社の連邦政府案件の技術戦略立案、チームマネジメント、顧客（省庁）との技術折衝などを統括するアリ・モンフリー氏は述べています。

「米国の農地を守ることは米国自体を守ることであり、この取り組みによって食料供給を守るために必要な可視性と迅速性が米農務省にもたらされます。農家はこの国を支えており、このような最新ツールは彼らをより高い精度で支えることができるようになります。パランティア社と連携し、我々全員に毎日食料を提供する米国の農家にサービスを提供し続けることを楽しみにしています。」と米農務省の情報システムやデジタル戦略を統括する最高情報責任者のサム・ベリー氏が述べました。

イメージ操作の巧妙な広報キャンペーンが行われましたが、この取引は米国で最悪な人たちによる食料供給の完全な乗っ取り行為であり、彼らは26の政府機関を取り込んで骨抜きにしているテクノファシストの支配魔たちです。
これらの億万長者のテクノクラートたちは長きにわたりこの目標の達成を夢見てきており、今や彼らは、トランプ政権から直接手渡された「極めつけ」つまり我々の食料を手に入れたようです。

昨年7月、米農務省とブルック・ローリンズ長官は、国防・戦争省のピート・ヘグセス長官、パム・ボンディ司法長官、クリスティ・ノーム国土安全保障長官と協力し、米国の食料供給の保護、重要インフラの強化、米国の農業革命を敵対的外国勢力から守ることを目的とした国家レベルの農業安全保障計画を発表しました。

当時、これらの盗賊たちの「食料供給を守る」計画が、世界最悪の企業に引き渡すことに重点を置いていたことを我々は知りませんでした。これはまさに「鶏小屋を守るずる賢い狐」の典型例です。

有名な米国の外交官はかつて、「食料を支配すれば、人々も支配できる。」と言っていました。今やパランティア社がその主導権を握っています。 

これに前例がないわけではありません。
1920年代に、ソ連共産党はヨーロッパの穀倉地帯と呼ばれたロシア～ウクライナ領土の農場を同じように中央集権的に支配しました。
この政策はスターリンの官僚改革の下で行われ、世界史上最大級の飢饉を引き起こしました。
今回は権力を与えられたテクノクラシー体制下で、農業経験のない人たちがこの国の食料供給を管理します。その結果、ソ連と同じ壊滅的な結果がもたらされます。

留意しておいてください。：

来年の秋と冬には、 我々は世界規模でかつてないほどの食料不足に直面し始めるでしょう。他国ではさらに酷い状況になりますが、米国も例外ではありません。

食料供給の中央集権的管理は常に最悪な結果に終わります。
しかし、このような中央集権的な管理計画がパランティア社の手に渡ったなら、違う結果がもたらさせるのでしょうか？

パランティア社は、すぐに各農家からデータを取得するでしょう。
彼らは農家が何を植えたのか、なぜそれを植えたのか、1エーカーあたりの生産量などの情報を収集します。これらの情報は全て米農務省から直接パランティア社に転送され、将来の農業意思決定に影響を与えることになります。

「これで彼らは食料生産に関する可視化されたリアルタイムの情報を把握でき、その結果、コモディティのインサイダー取引が勢いづくでしょう。これにより、1930年代にテクノクラシーが始まって以来、彼らが欲しいと言っていた我々の食料システムに対するリアルタイムの完全な可視化が可能になります。」と食の専門家クリスチャン・ウェストブルック氏は述べました。

ウェストブルック氏は、パランティア社の共同創業者兼CEOであるアレックス・カープ氏がかつて「私はデータがもっとほしい。そうすれば私の敵はおびえて目が覚めるだろう。」と言っていたと指摘しました。

 このようなテクノクラートのコントロール・グリッドは失敗する運命にありますが、その前に食料価格が高騰し、不健康な食品が店頭に並ぶことになり、労働者階級や中間層は大きな代償を払わざるを得なくなるでしょう。

ウェストブルック氏は、欧米人に対し、庭に野菜の種を植えたり鶏を飼うなどできることはなんでも行い、商業農場の生産量に依存する割い合いを減らすことを勧めています。

それは良いアドバイスだと思います。

記事②　イギリス政府もパランティア頼み
UK Dependence on Palantir is Growing, at Great Public Cost
（一部）
4月26日付け

 

イギリスのパランティア社への依存度が増大しています。
しかしそれは大きな社会的コストがかかります。

イギリスにおけるパランティア社の存在感の拡大は、もはや単なる調達の話ではありません。
現在、パランティア社はイギリスのNHS（国民医療サービス）、国防省、地方自治体、警察と約6億ポンドの契約を結んでいます。一方、閣僚らにこの会社との関係を断つことを求める請願書（2件で229,000人の署名）も提出されています。
これは、コストやアウトソーシングの問題ではありません。問題は、 情報、監視、軍事分析を専門としている会社がイギリスで最も機密性の高い機関に深く入り込むことであり、会社の指導部が構築したい社会や経済を組織する基本的な枠組みが明確だからです。
パランティア社が最優先で取り組みたいのが契約です。
パランティア社はNHSの連合型データ基盤の共同事業体を率いており、同社が結んだ3億3千万ポンドの契約は病院や保健当局が運用データをより効率的に活用できるよう支援することを目的としています。

最新の報道によると、パランティア社のAIツールを用いて犯罪捜査の情報分析を自動化することについて首都警察とパランティア社が協議したことが明らかになりました。この動きは、同社の役割がイギリスの法執行機関にも及ぶことを示しています。

この組み合わせこそがポイントです。
パランティア社はもはや各政府機関の端末にニッチなソフトウェアを供給するのではなく、医療、防衛、警察に一挙に組み込まれていくということです。 

しかし、問題なのは契約そのものではありません。
問題は、パランティア社がどんな会社なのか、この会社が自分達の使命をどのように捉えているか、そして彼らの使命が民主主義的な国民の生活と益々相容れなくなることです。 

社内のSlack上で行われる議論では、社員らが指導部の決定、データの使用方法の合法性、そして会社のレトリックがよりおおっぴらに権威主義的な方向に傾いていることについて疑問視していました。社員らがこれらを疑問視しているということは、パランティア社に対する不安がもはや活動家やプライバシー保護活動家、敵対的な政治家らに限定されていないことを示唆しています。今や社内でも不安視されています。

中略

 

西側諸国の政府は、効率化、近代化、国家安全保障の名のもとに巨大テック企業に接近しています。パランティア社は受動インフラ・プロバイダーとしてのイメージを打ち出していません。
パランティア社は、戦略的闘争の参加者であり、ハードパワーのツールの構築者であり、テクノロジーと強制力（支配力）の会社であり、国民の生活から一定の距離を置く昔ながらのリベラルな本能傾向に我慢できない会社です。Fortuneの報道ではこの会社の変化の有様が明確にまとめられており、WIREDの視点からは、社員らもその論理を突き詰めていくとどこに行き着くのかについて満足していないことが示唆されています。
一国の統治インフラの多くが、ある議員が言った通り、「超悪者」のように聞こえる野心的な会社に手渡されたらどうなるのか？ここに存在する危険性は構造的なものです。契約が大きくなればなるほど、国民の生活は、健康、警察、国境、福祉、行政、防衛を追跡、統合、分析、行動可能なシステムに引き込まれていきます。これらを個別に見るとイギリス政府の効率化や利便性の向上のためのように見えますが、全てが依存度を高めるものであり、可視化が低下され、優先順位が別のところにあるような米国の民間企業により多くの権力を与えることになります。
ある時点で、イギリスが「より良いデータ」を得るということは、この国の最も機密性の高い機能が海外の超巨大企業によって支配、監視、管理され、その結果、我々の私生活の日常にまで及ぶことを意味します。