世の中から日の丸が消えてしまう。イタリアの旗ばかりになってしまう

　国民民主党・玉木雄一郎代表は2日の記者会見で、自民党のプロジェクトチームがまとめた国旗損壊罪の法案の条文案について問われ、「違憲立法と判断されかねない内容だ」と批判した。「何かあったら問題になるということになると、国旗の掲揚を控えようとなる」とも指摘した。

【映像】「コミケでは表現の自由守れと言うのに」発言の瞬間（実際の様子）

　自民党案の受け止めや対応を聞かれた玉木代表はまず「要綱案というものを見ましたけど、正直びっくりした。私は個人的には日本国国旗はしっかり守るべきだという立場なんですが、その守るための立法論というか法技術論がてんでなってない。よくこれ自民党の手続きを通ったなという感じがして、出すんだったら閣法（内閣提出法案）で出したらいいと思います。内閣法制局通らないと思いますけどね。私が見た感じ」と述べた。

　続けて「何でかっていうと罰則を科すわけですね、懲役刑まで科すわけでしょ。となると罪刑法定主義なので、何が罰せられて何が罰せられないかということは事前に明確でなければならないんですよ。でもそれが適用にあたっては『総合的に勘案してやる』とかね、あとはその適用上の注意で『表現の自由その他日本国憲法の保障する国民の自由と権利を不当に侵害しないよう留意しなければならない』と書いているということは、普通にやったら表現の自由の侵害になりうるということを認めているわけですよね。それはならないような条文を書かないと駄目ですよ」とし、「違憲立法だと判断されかねない内容だ」と批判した。

　また、「総合的に勘案する中身が何なのかよく分かんないから、これは法執行する警察官とかもう大変なんじゃないかな。国旗を守りたいという思いは同じですけれども、それを実現する法技術的法律論として、ひと言でいうと詰まってない内容なので、国会審議に耐えられるのかなって心配しています。反対っていうよりも心配しています。これ本当に通ったんですか？自民党」とあきれた口調で指摘した。

　さらに「過度な表現の自由の規制になる」としたうえで、「自民党の中にも表現の自由戦士はいっぱいいると思うんですけど、あれだけいろんなコミケとか行って『表現の自由を守れ』って言ってるのに、こんな事許してたら表現の自由が過度に制限されて萎縮効果がものすごく大きく及ぶんじゃないですかね」とし、「誰が罪に問われるのか何が罪に問われるのかということが極めてあいまいなので、他の守るべき保護法益である表現の自由との関係でいうと極めて問題の多い法案になってるんではないか」と述べた。

国旗掲揚の「萎縮効果」を懸念、逆効果になる恐れも

　記者が「国旗損壊罪を議論することで、SNSなどで国旗を改変して揶揄するような動きもあり、議論が逆に変な刺激を与えているのでは？」と質問。

　玉木代表は「それで言うと、公の場で国旗を掲揚して、何かあったら問題になるということになると、国旗の掲揚を控えようと。今まで学校とか様々な機関で国旗を掲げているときに、もし何かあった時に巻き込まれて事情聴取を受けるとか。『行為の外形や周囲の状況その他の客観的な事情を総合的に勘案して該当するか決める』となっていると、どういう状況だったんですか（と聞かれる）」と述べた。

　続けて「国旗をめぐって犯罪に巻き込まれてしまう、周囲の状況を形成してしまうということになると、国旗自体の掲揚を控えようと、防御本能として。罰則までかかるわけだし、周囲の状況のために警察から取り調べを受けるということになると仕事も止まるので。じゃあもう国旗の掲揚やめてしまいましょうということが広がると、国旗をみんなでしっかり守って広げていこうと立法を考えている一部の人の趣旨と逆の方向に社会が動いて、世の中から日の丸が消えてしまうんじゃないか。イタリアンレストランの旗ばっかりになってしまう。いま、日本で一番売れている旗はイタリアの国旗なんですよね」と指摘した。

　さらに「だから自宅でも公共の場でも、しかるべきところには日本国旗ははためくべきだと思うし、アメリカ行ったらみんなアメリカの国旗をいろんなところに掲げている。ただそのアメリカでも国旗の損壊についての立法は違憲だと判決が下された経緯がある。だから一体何を実現しようとして何を守ろうとしているのか、保護法益も何なのかということをもう少し詰めないと。かえって国旗の掲揚を萎縮させてしまう。私は国旗を大切にするという非常に強い思いを持っていますが、もっと日本人を信じてあげたらどうかな。そんな損壊する日本人っていないですよ。変なことをすると変だと思われるから。罰則をもって実現する保護法益ではないんじゃないかな」と主張した。（ABEMA NEWS）