META社が「子どものSNS依存を引き起こし精神健康を害している」として日本円で「230兆円」規模の訴訟を受けている

META社は、この制裁措置は「歴史上類を見ない」と述べた。

Meta is facing $1.4 trillion in state lawsuits over social media addiction

ロイター通信によると、Meta社は Facebook と Instagram の中毒性の高いデザインをめぐり、米国の 4州から最大1兆4000億ドル （約227兆円）の罰金を科される可能性がある。

カリフォルニア州、コロラド州、ケンタッキー州、ニュージャージー州の 4州は、Meta社がこれらのアプリの安全性について国民を誤解させたとも訴えている。これまで公表されていなかったこの金額は、Metaの時価総額 1兆5000億ドルに近い。 

先月の法廷審理で、各州は、Meta社のプラットフォームによって影響を受けた若年ユーザーの数を推定し、それに州法で定められた罰金を掛けることで罰金額を算出したと述べた。

Meta社は、州司法長官からの罰金額の算出方法に関する要請に応じてこの数字を明らかにしたが、その金額は不当だと主張した。「これほどの規模の制裁は、消費者保護の執行の歴史上、類を見ない」と、Meta社の弁護士は裁判所に提出した書類の中で述べている。 

マーク・ザッカーバーグ氏の Meta 社は、1兆4000億ドルの訴訟とは別に、他の 29州からも訴訟を起こされている。これらの訴訟のほとんどは、同社が親の同意を得ずに子供からデータを収集し、連邦児童オンラインプライバシー保護法（COPPA）に違反したと主張している。

イヴォンヌ・ゴンザレス・ロジャーズ連邦地裁判事は、これらの主張に加え、4つの州による訴訟についても、8月の公判で審理する予定だ。さらに 14州が、州法に基づく訴訟を起こしており、これらは 2027年2月に別の公判で審理される。 

Meta社は以前、「ソーシャルメディア依存症」は確立された精神疾患ではないとして、これらの疑惑を否定していた。同社の Instagram 責任者であるアダム・モッセリ氏は以前、これを Netflix の番組に「依存」することに例えた。

これに対し、米国精神医学会は「ソーシャルメディア依存症は現在、DSM-5-TR（精神疾患診断マニュアル）に診断名として記載されていないが、だからといって存在しないわけではない」と述べている。 

陪審は各州の主張に正当性があると判断しており、最近では ニューメキシコ州に対し、Meta社が州内の消費者を誤解させたとして 3億7500万ドル （約 600億円）の賠償金を支払うよう命じる判決が下された。

Meta社をはじめとするソーシャルネットワーク各社は、同様の主張をめぐりケンタッキー州の学区が起こした訴訟を和解するため、最近 2700万ドル （約 43億円）を支払った。