間違った方向に動く日本

2026年9月4日 09:20

今ですね、朝起きて真っ先に新聞を広げて、なんていう方はいらっしゃらないかもしれませんけど、ネットの時代になって、私は実はそうなんですね。

日本経済新聞、今日2026年9月3日付を開いたところ、

「いやあ、これ、やっぱり世の中変わったな」

と思ったわけなんですよ。

それは何かというと、このタイミングで二つございまして。

一つは

書籍

ですよね。本ですけども、これを

取次を通さない

で、直接届けるという仕組みを、丸紅と講談社とか集英社とか、この辺が始めると。「別にいいんじゃない？」と思われるかもしれませんけど、これはですね、これをやるということは、**

米国勢の軛から抜ける

ということなんですね。何かというと、取次というのは、第二次世界大戦の時にですね、我が国は

書店と出版社の間に「取次」

という存在があるんですよ。この取次というのが、いわゆる

国家総動員法のもとにおいて一つしかなかった

んですね。

これで言論統制をしていったわ

けです。ところが、これを

戦後、解体する

わけですね。解体するんだけども、それを通じて、まさに

言論統制をしてきたのがアメリカによる占領

だったり、

これは現在まで続いているんです。

 

ですから皆様もですね、なんかすごい大作家が現れたとか。特にいわゆる小説とかというのは若干ちょっと違うところもあるんですけど、まあ基本的には同じなんですが、特にドイツ語で「ザッハブーフ」ですね。

いわゆる社会であるとか、政治とかについてですね。あるいは経済なんかについて扱っている

本というのは、そうやって作られる

んです。例えば新書ですね。今は1,000円ぐらいしますけども、一時期は600円とか700円だったわけですね。例えば700円だとして、これがだいたいどれぐらい売れると「あの本はすごい」ということになるかというと、だいたい5万部なんですよ。700円で5万部ですから、3,500万円ですね。5万部売れている本というのは、

取次がですね、「今、東京で売れている本」

 

とかという形で、全国に、当時、10年ぐらい前であれば

FAXを流す

んですよ。書店に。そうすると、各取次からFAXをもらった書店が、

「じゃあ、うちも入れましょう」ということになるんです。

そうすると、これが出版社に対して、「増刷かけてね」というようなことになって、結局、増刷という話になってくるんですね。

つまり何かというと、実売数じゃない

んですよ。皆さんが新聞で見ることによって、「あ、これ売れている本なんだ」ということで、

だいたい20万部ぐらいまで行き

ます。これ、20万部ぐらいまで行くと、何とか賞が待っているんですね。

こうやって言論人って作られてきた

んですよ。

我が国の人は、これを

飛ばす

というのは、これまでは

しちゃいけなかった

んですね。だけど、これをするということは、出版の力が弱くなっているということもありますけども、

アメリカの言論統制が、対日で行われなくなるということを意味

しているんです。すなわち、これは

日米同盟が、いよいよ解体し始めている

わけですよ。

その中において、日経新聞です。

もう一度、一面でですね、私がずっと今年の4月ぐらいから、

「今後、これ大きな動きになりますよ」

ということで申し上げてきた、防衛省、それが

防衛装備庁

ですけども、自衛隊による

ドローンの調達

ですね。これで、

アメリカのボーイングがいきなり出てきた

んですよ。アメリカのボーイングが、オーストラリアの空軍と一緒に作ってきたものを、日本の自衛隊に売る。ドーンと出たんですね。

これは事実の問題としてプレスリリースも出ていますし、同社も言っているのであれですけど、やっぱり

テラドローン

がですね、国産で海上自衛隊のドローンということで、

4つのタイプのうちタイプ3

でですね。

未だに

タイプ1とタイプ2、タイプ4に関しては出ていないんですよ。

ポルトガルとかドイツとかですね、あるいはアメリカのね、あの……どこ行っちゃったのかな？って感じなんですけど、実証実験までしたんですね。

なんですけど

も、ですから国産の部分だけ決めているんですけどね。今、楽天がやっぱりドローンで、軍事ドローンに行ったサービスって出てきましたよね。

あと三菱重工を育てる、というのも出てきましたよね。それと今回、ボーイングが出てきたんです。この

ボーイングというのは、まさに太平洋の利権そのものですから。

 

アメリカのすごい企業なん

ですよ。ここを

調達しないということは、基本的に今まではなかった

んですよ。なかったんだけど、

もし「しない」という選択

をした場合、これはですね、

アメリカの逆鱗

に触れると思います。

これ、本当にですね。皆様方にとっては、今の状況というのは、「そうなの？」みたいな感じで、例えば取次の話にしても、「そうなの？」という感じだと思いますけども。今まで我々が

安定した戦後の昭和

、が作ってくれたこの仕組みの中で、我々が

安穏としてこられたのは

、やっぱり

日米同盟の、アメリカのインテリジェンスの部分があったから

なんですよ。米国に

日本が踵を返した、という感じ

になりつつあるんですよ。

今ですね、読売新聞あたりですね。

OSAって皆さん知っています？

OSAというのは、

政府安全保障能力強化支援

っていうんですよ。「何それ？」って話なんですけども要するに、我が国が仮に戦争で空爆を受けた、といった時にですね。

戦前は旧財閥同士で、実は軍需工場の部品が違った

んですよ。だから

零戦も

、

三菱重工と中島飛行機で部品が違って

、「じゃあ部品調達する」となっても、

部品が違います

、ということになって、実はそれが

我が国における敗戦の理由だった

、というのが

財務省、防衛省あたりで今言っている

議論なんですね。ということは何かというと、いわゆる**「コアリション・オブ・ザ・ウィリング」**、

同志国連合を作る

んだ。同志国連合を作って、

そこに海外の調達拠点を作っておく

んだ、という話になってですね。ODAじゃなくて今、OSAって一生懸命やっている。今回追加されたところで、

ケニアとカンボジア

。

ケニアって何だよ？

ケニアになんでそんな、自衛隊の防衛装備品というか、武器の調達拠点を作るんだ、と。これがですね、まったくもって我々が知らないところで、どんどんどんどん、もう進められちゃっているんですよ。

とんでもない時代なんですよね。

で、何が言いたいかというと。

装備品というのは売れない

んですよ。

だって、国しか買わないん

ですから。だから、このボーイング社みたいに売りに来るじゃないですか。そうすると、もうレッドオーシャンなんです。大変なことになっちゃう。ということは、やっぱり

戦争がなければ使えない

その装備品という、兵器というのは、基本的には

「防衛のためだ」と言いながら

ですね、経済学的には、地政学リスクが高まって

戦争にならない限り使われない

ものなんですよ。

本当は「防衛のため」「安全保障だ」と言いながら、

戦争にならないと使われないものなんです。

 

逆転、逆説的なんですよね。じゃあ、その部分で

マーケットを開拓するのは誰か。

 

実は

インテリジェンス機関

このラインより上のエリアが無料で表示されます。

なんですよ。別に戦争というのは、ロシアとか中国とか、とんでもない国があって、それが悪さをしている中において、我々が防衛のためにやっているんだ。皆さん、そう信じていると思うんですよ。そういう方はですね、ぜひぜひ読んでいただきたい論文があります。

『Political Studies』という査読論文誌

があるんですけども、2007年、第55巻、683ページから708ページにある論文です。ロバート・ドーバーという、キングス・カレッジの先生なんですけども、Robert Doverですね。“For Queen and Company: The Role of Intelligence in the UK’s Arms Trade”という論文があるんですよ。これ、今の私の拙い英語でも分かったと思うんですけども、要するに、イギリス勢には、武器輸出に際してインテリジェンス機関が役割を果たしているという話です。「情報……陛下と会社のため」ですね。

国家情報局って、一生懸命作っているじゃないですか。

 

これをですね、

なぜそんなものを作っているのか

というと、

セールスマンなんですよ。

ちなみに、この論文は査読論文ですよ。DOIが付いているのでなんですけども、これ非常に興味深いですねちょっと有料で３５ドルぐらいするんですけど、まず読んでいただくと面白いと思います。ここに何が書いてあるかというと、

諜報機関が、兵器の価格交渉までしている

というんですよ。私のアメリカ・インテリジェンスのメンターがいるんですけど、「こんな論文ありました」と言ってですね、ちょっと茶飲み話でやり取りしたんですけど、「本当に日

本っていうのは

、まあ何ていうか

茶番であれ全部やり始めている

んだけども、

まあ全然使い物にならないだろうね」

 

と。インテリジェンス機関制度。本当のところで

イスラエルのもモサドとか

、何をやっているのか。

本当は価

格交渉をやっている

んですね。

 

そんなことは日本人は分からない。

だけど要するに

、これ、

相談なくやっている

ってことなんですよ。

アメリカに対して。今日皆様に申し上げているのは、日本は大変な分岐点にあるんです。

我が国はですね、なんか狐につままれたというか、妙にですね、

今まで「アメリカ、アメリカ」と言っていたのに、急にアメリカにさよならと言い出しているんですよ。

こんなの普通はないんですよ。ないのに、なぜやっているのか。

ちなみに、さっき

OSAなんて話をしました

けども、これの話というのは、実は

安倍さんが登場して初めて始まったかのように皆さん印象

を持っているかもしれない。

だけども、実はこの辺というのはどこにあるかというと、野田政権の時なんですよ。だから、民主党がまずそれに乗って、自民党が継いだ。

それが自民党政権で、かつ民主党政権の時に自民党の左派が全部食われちゃったものですから、自民党は焦って、本来は別に何でもない、

戦前は左派の議員の孫に過ぎない安倍晋三なる人物

が出てきて、

この人たちが総理になって、なんか急にタカ派だ

って。別に右翼じゃないぞ、この人。私は何度も見たことありますけど。要するに、

自民党が右派というか、保守を取らないとダメな状況

になったんですよ。それで急に右派になって。そうなるとですね、もうそういうバランスの取れた人じゃなくて、もっとですね、

退路を断っても、それしかない、という人をやった方がいい

わけですよ。

なので、高市さんがやっているわけです。でも

もっと右の参政党か出てきて、統一地方選でひっくり返る

んですけど。まあ、そういう中において。だから全体として、我が国はまず、民主党政権が、それまで結局、私がディベロップメンタル・ステートと言ってきましたけども、いわゆる開発主義国家ですね。

これは

昭和の大帝が

旧軍の陸軍中野学校の人と海軍兵学校卒の人たちが、

「これから経済戦争でアメリカと戦うんだ」

ということでやってきたわけですよ。

これが結局、政治の世界だと田中派

なんですよね。旧田中派なんです。この旧田中派が作ってきた、経産省、通産省ですね、大蔵省といって、この全体の仕組みを持ってきた。

これを

「ぶっ壊す」と言ったのが小泉純一郎

なんですよ。だから経済界は、それをぶっ壊す役割をしたんですね。同時にこれを

ぶっ壊したのが誰かというと、民主党政権なんですよ。「あの、2番じゃダメなんです

か？」

まさにそうなわけですが、蓮舫の発言というのは。その結果、何が生じたかというと、結局、日米同盟を背景にした、ディベロップメンタル・ステートなんですよ。

なぜならば、

軍事的なところは全部アメリカに任せ

る。だから日本は、

民生部門に全振りでお金を振り

向けることができた。

1ドル360円という圧倒的な円安のレート

で、

我が国は世界全体から国富をかっさらってきた

わけですよ。

これは1974年を頂点とする高度経済成長期で、

我が国はその延長線上で食っているに過ぎない

んです。

ところがですね、民主党政権から始まるこの流れの中において、この仕組み、要するに

半導体やら車でやってきた、この開発主義国家という仕組みを、そのまま防衛省に付け替える。

経産省にしてそれから

防衛省に付け替えるということ

になったんですよ。だから

今

ですね、

そのやり方でみんなもう馬鹿の一つ覚えで、バーッとやり始め

ちゃったんです。

もう止まらなくなっているんですよ。

止まらなくなったんですよ。だけども、

これは何を生じるか

というと、

日本が戦争に巻き込まれる

ということを意味しているんですよ。大変な状況になる。

だから、大きな分岐点ですよ。

インテリジェンス機能。

これ、インテリジェンス機関でいいんですけど、これはね、

我が国の戦車とか何とかをいくらにする

か、ということをですね、今

入っている人たちが、自分でやると思っていない

と思いますよ。これはね、大変な状況に巻き込まれたんですよ。皆さん、マーケットどころの話じゃない。本当にぜひ、ロバート・ドーバー、キングス・カレッジの先生の、

“For Queen and Company: The Role of Intelligence in the UK’s Arms Trade”これですね、英語のできる方は検索していただくと、SAGEという有料サイトにたどり着くので、ぜひ読んでください。本当にですね、

「我が国はやるんですか？ こんなこと？」

ってことなんですよ。でも、やる方向になっちゃったんです。

ということは何かというと、我が国が軍事マーケットに巻き込まれる。

戦争経済の中で

、我が国自身が戦争をやる国になる

と思います。

ケニアになんで調達拠点を作るんです？アフリカでやるんですか？戦争を。

中東でやるんですか？いやあ、本当にですね。これ、

誰が仕掛けているのかな？

って考えると。

アメリカじゃないんでしょうね。

イギリスなんだろうな

 

という感じはすごくします。私は、この香り、この香ばしい感じは。しかもですね、イ

ギリスになってくると、これと組んでいるのがバチカン

なんですよ。私は日本、我が国はですね、もう行くところまで行くと思います。すごい勢いでですね。ちょうど

雰囲気的に1930年代頭ぐらい

ですかね。何が言いたいかというと、我が国はですね、ちょっと

零戦。

 

あれ、年ぐらいに供与されたこの技術をですね、戦闘機の

能力を改善したのが零戦

だから我が国自身が作ったと思っているんですけど、

実はあれ、イギリス製の技術なんですよ。

 

だからですね、まったく同じことが今、生じている。それは何かというと、これから

日本という我が国が、

 

リーダー亡きまま、戦争ばっかりに突っ走っていく。

 

だから、今ね、皆さんテラドローンとかでも儲けている方もいらっしゃるかもしれませんけど、別に勧めているわけでも何でもないですけど。三菱重工とか、ちょっと今株が下がったりとか、いろいろありますけど。もちろんね、我々は生きていかなきゃいけないので、それもやらなきゃいけない。

だけど、

その先にあるもの

というのは、1940年代をやっぱり我々は思い起こさなきゃいけない。

でも今回は、そうなったら核戦争で、我が国は広島・長崎の次の対象になる可能性があるんですよ。

だけど、

そうはしないという流れになるかどうか。

というところですね。

実は9月2日、昨日ですね。

鹿島神宮から香取神宮に向け

て、利根川を

船で神輿を運んでくるという例大祭

が行われたんですけど、これが実は

神事的には大きなサイン

なんです。つまり、我々、