「日本は自力で抑止できる」日米同盟終了論の筆者が反論　英専門家は「日本は核兵器を持つしかない」と指摘

日米同盟の終了や台湾有事への不介入、米軍の主力を第一列島線から第二列島線へ移すよう提言した米シンクタンク「Defense Priorities」の報告書に批判が相次ぐ中、筆者のジェニファー・カバナ氏が9月13日、Xで反論した。日本や韓国は「強く、豊かな国」であり、5～10年で侵略を抑止する能力を整備できると主張した。これに対し、英国の安全保障専門家が、日本が米国の防衛保証を失えば核兵器を持つ必要があると指摘するなど、議論が内外で活発化している。

ココがポイント

Jennifer Kavanagh（@jekavanagh）

Philip Shetler-Jones（@shetlerjones）

エキスパートの補足・見解

カバナ氏は、自らの報告書への相次ぐ批判について、安全保障、経済、米国の衰退、自身の動機や資金源の4点に分けて反論した。

安全保障面では、日本や韓国は5～10年で自国への侵略を抑止する能力を整備できると主張。日米同盟などの安全保障上の保証をなくしても、防衛産業、訓練・演習、米軍のローテーション展開など限定的な協力は継続すると説明し、「見捨てることとは程遠い」と訴えた。

これに対し、英王立防衛安全保障研究所インド太平洋安全保障担当上級研究員のフィリップ・シェトラー・ジョーンズ氏は、日本が自国防衛の能力を持つとの点には同意しつつ、「それには核兵器を取得するしかない」と指摘。日本が核武装に動けば、中国が阻止するため武力を行使する可能性があり、その結果生じる戦争は「米国の利益に反する」と反論した。

カバナ氏はまた、第一列島線の米軍基地は中国との将来の軍事紛争では防御が難しく、米国をむしろ脆弱にすると主張。より防御しやすい第二列島線への重心移動は「米国の衰退」ではなく「再生」につながると訴えた。

争点は米軍配置だけではない。米国の関与を狭めれば、日本などの同盟国が核保有も含め、どんな選択を迫られるのかも問われている。