サイバー攻撃防御へ「国内間通信」監視、外国勢力からの乗っ取り阻止…高市首相が法改正の検討指示
「国内間通信」監視はプライバシー侵害にもつながる
政府はサイバー攻撃の兆候を把握するための通信情報の監視について、国内間の通信も対象に含める方向で検討に入った。国内の通信機器が外国勢力に乗っ取られ、攻撃に悪用される事態を防ぐ狙いがある。能動的サイバー防御関連法の早期改正を目指す。
木原官房長官が９日の記者会見で、法改正に向け、国内間通信への対象拡大の検討を求めた自民党の提言も含め、「幅広く意見を聞き、検討を進める」と言及した。高市首相は６日の関係閣僚会議で「情報収集能力の強化」に向けた法改正の検討を指示していた。
通信情報の取得・分析は能動的サイバー防御の柱で、政府が来年秋から取り組みを開始する。攻撃の大半が海外発であることから、現行法では、外国間と外国・国内間の通信を対象とし、国内で完結する通信は含めていない。ただ、大本が海外でも、踏み台として乗っ取られた国内の通信機器が企業などへの攻撃に悪用されるリスクが残る。
最近の被害多発を受け、政府関係者は「国内間通信の分析も必要だ」としている。憲法の「通信の秘密」に配慮した制度設計が課題となり、有識者会議で議論する見通しだ。
国内間通信監視の問題点（ＡＩによる要点）
- 憲法上の制約： 憲法第21条2項では「通信の秘密は、これを侵してはならない」と定められています。平時から国内の通信を監視・分析することは、犯罪の疑いがない一般国民のプライバシーまで国が日常的に把握・検閲することに繋がりかねず、憲法抵触の懸念が根強くあります。 [1]
マイコメント
仮に政府による国内間通信の監視が可能になった場合のことを個人を対象に
考えてみると・・・
1）個人のＰＣへの侵入を許可することになり、個人のプライバシーが侵害される
2）個人がＰＣにセキュリティソフトを導入し、政府の監視を遮断した場合、
政府の監視を逃れる行為として処罰される可能性がある。
3）少しでもサイバー攻撃予備行為として見られた場合には即座に逮捕される可能性
が浮上し、その判断内容が曖昧となりやすい。
4）今後はＰＣの設置やインターネット利用はマイナンバーによる許可制に移行する
可能性が高くなり、ネット環境を利用したければマイナンバー必須となる。
5）ネットでの購買記録、クレカ、メール、ＳＮＳ等すべてが監視対象となる。
などなど、国民が望まないことになりそうです。
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