マイクロソフトの障害により、日本の金融機関は連絡にファックスを使用する事態に

11月12日に始まったマイクロソフト365のグローバル障害により、数十カ国で電子メールやコラボレーションツールが利用できなくなっており、日本では金融市場の運営にも影響が出ていると報じられている。

11月13日付の日経新聞の報道によると、取引確認に使用される電子メールが機能しなくなったため、証券会社や資産運用会社はファックスなどの代替手段に頼らざるを得ず、一部の投資信託のベンチマーク価格の公表が遅れている。

マイクロソフトはサイバー攻撃の兆候はないとしているが、復旧は今のところ部分的である。

日本で影響を受けているものは？

・金融市場：日経新聞の報道によると、今回のシステム障害は取引確認や関連連絡に使用される電子メールに影響を及ぼしている。証券会社や資産運用会社を含む市場参加者はファックスなどの代替手段に切り替えており、一部の投資信託ベンチマーク価格の公表に遅れが生じている。

・政府：尾崎正尚官房副長官は11月13日の記者会見で、デジタル庁が管理する政府共有ITインフラ（政府ソリューションサービス）が障害に見舞われたと述べた。職員は Outlook メールやその他のマイクロソフト製品にアクセスできず、紙媒体でコピーを作成せざるを得なかった。

今回のシステム障害は、複数の国で企業、学校、政府機関にも影響を及ぼしている。