22日参院特別委員会で「スーパーシティ法案」可決、週明けにも本会議で成立か

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スーパーシティ構想の内容 政治・経済

22日参院特別委員会で「スーパーシティ法案」可決、週明けにも本会議で成立か 〜 個人情報は保護されず、住民合意は無視される「欠陥法案」

姿を現したスーパーシティ構想法案

 5/22時事ブログでスーパーシティ法案について詳しく紹介しましたが、今日もしつこく報じます。22日参議院特別委員会でスーパーシティ法案が議論も尽くさぬまま、あっさり可決しました。検察庁法改正案、種苗法改正案など重要法案が次々押し寄せる中、実はこのスーパーシティ法案こそ、安倍内閣が一番可決したい「隠れ本命大穴法案」という見方もあるほど危険な内容ですが、まだまだ十分に知られていません。
政府は週明けに参院本会議で可決・成立の方針です。

内閣府国家戦略特区の資料には、すでに公募に応じた自治体がマップで公表されています。まずは「自分たちの住む地域が入っていないか要チェック」。以下候補地(クリックすると拡大します)

スーパーシティ候補地

22日の参議院地方創生及び消費者問題の関する特別委員会での大門みきし議員の質問から要点をまとめました。北村誠吾大臣は読み上げ担当で、もっぱらスーパーシティ構想を牽引してきた村上敬亮審議官が答弁をしていました。

大門議員は「最先端のIT技術を活用して住民の利便を図る」ことは否定しないが、これは住民みんなが考えることであって、政府ましてや竹中平蔵氏に押し付けられたくない、とまず釘を刺し、このような問題は先にどういう社会を目指すのかを社会学的、歴史学的にきちんと議論すべきで、企業の提案や産業論で考えてはいけないと説かれました。それまでに質問した福島みずほ議員、森ゆうこ議員も個人情報保護の観点から何度も質問しましたが、答弁はいずれも「個人情報保護法は守るから大丈夫」「得られた個人情報は本人の同意を得て提供するから大丈夫」といった建前論でした。これまで世界各国で問題になったのは、その個人情報が保護されていない実態があったからでした。大門議員は「クッキー」の機能を例に本人特定が可能であり、現実にそれを規制しきれないと説明し、日本は世界でもとりわけ個人情報保護が遅れているのに、その日本が世界のどこにもないようなスーパーシティを作ろうとしている恐ろしさを指摘しました。

 大きく問題は2点あり、「本人が知らないうちに生体認証されている」ことと「個人情報の提供に同意しなければ生活サービスを受けられない」ことです。カナダ・トロント市やアメリカ・ロサンジェルス市で住民の反対が起こったのは住民との対話がなかったためとの分析です。竹中平蔵氏は各所で「住民の抵抗がない場所がいい」と住民の主権や合意を無視するような発言をしています。

 日本の進むべき道は、データとプライバシーを両立させる社会で、今のスーパーシティ法案は「欠陥法案だ」と断言しました。
与党議員に聞く耳があれば、この直後に賛成などできないはずだが。

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マイコメント

スーパーシティ構想は中国や韓国ですでに実用化されているものです。

住民はマイナンバーカード取得必須でこのカードですべての行動が記録されます。

また、街中のいたるところに監視カメラが設置され住民の行動が記録され中央の

巨大コンピューターに情報が送られます。

生活上の購買はキャッシュレスで配送はすべて自動。住民は出歩くことなく遠隔

医療・遠隔教育が実現しています。市役所も行かずに家庭内の端末で手続き完了。


これって、現在進められている自粛生活の拡張版と考えて良いので、すでに政府は

コロナウイルスを利用してその実証実験を行っていると考えて良いものです。

参考までに政府がなぜ、そうしたことを進めるかの動画を上げておきます。

そのうえで、今後どうするか考えてみるといいと思います。

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