ワクチン優先接種、医療従事者や基礎疾患１４種など対象…３段階で５０００万人に、接種拒否者には罰則も検討

新型コロナウイルスのワクチンについて、政府は優先的に接種する対象を３段階に分け、医療従事者や高齢者、基礎疾患がある人など約５０００万人とする方針を固めた。基礎疾患は、心臓病など１４種類の約８２０万人を対象とする方向だ。来年２月の接種開始を目指し、厚生労働省の部会などを経て正式決定する。２３日に開かれた政府の対策分科会では、ワクチンの接種体制などについて議論が行われた。

　厚労省はワクチンの接種順位について医療従事者を最優先し、新型コロナで重症化しやすい人を上位とする方針を示している。

　このうち医療従事者は約４００万人で、感染者と頻繁に接する医師や薬剤師、保健所職員、救急隊員や自衛隊職員らが対象となる。２番目の高齢者は６５歳以上の約３６００万人とした。

　優先順位の３番目は基礎疾患がある人とし、２０～６４歳の延べ約８２０万人となる見込み。呼吸器や心臓などの慢性疾患、糖尿病などの病気と、肥満度を示す体格指数（ＢＭＩ）３０以上を対象とする。病気の確認には、接種を希望する人が予診票に自分で記入する自己申告方式を採用する方向だ。

　また、同じ３番目の優先順位には、高齢者施設などで利用者に接する職員約２００万人を想定している。

　妊婦については、ワクチンの効果や安全性に関するデータが不足しているため、現時点では優先接種の対象に加えていない。ワクチンの供給量が十分な場合は、対象者に６０～６４歳の約７５０万人を加えることも検討している。厚労省はこうした案を、２５日に開く厚労省の部会に示す。

　２３日の分科会では、新型インフルエンザ対策特別措置法の改正に向けた議論も行われた。休業や営業時間の短縮に応じた店舗への支援措置や、要請に応じない事業者への罰則規定の新設などの論点を確認した。分科会での議論を経て、来年の通常国会に提出する方針だ。

　罰則規定などに関する論点は自民党や全国知事会などが提言している。西村経済再生相は「事業者や個人の権利に十分配慮しつつ、感染拡大の防止にどのような法的措置が必要か、見直しを迅速に行っていきたい」と強調した。

菅義偉首相は25日の記者会見で、新型コロナウイルス特別措置法の改正は飲食店への営業時間短縮への給付金と応じない場合の罰則をセットで検討する考えを示した。改正はできるだけ早く行う考えだ。

罰則規定に関して菅首相は、規制強化と私権制限に慎重な意見の両方が出ているとして専門家による分科会で早急に検討を進めるとした。

緊急事態宣言なしで国民の行動変容は可能だと話し、再発令には慎重な姿勢を示した。当面はコロナ対策に全力を挙げるとして早期の衆院解散に否定的な見解を述べた。

感染が首都圏を中心に拡大しており、医療体制が持ちこたえられるよう、年末年始はできる限り会合は控えるなどの協力を国民に求めた。５人以上の会食に出席したことについては改めておわびすると語った。