ロシア市民がワクチン義務化を撤回させました!

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ロシアの行動 コロナワクチン

ロシア市民がワクチン義務化を撤回させました!

政府に抗議のメールを送り続けた成果が出た

ロシアでは覚醒している人々がなんと多いことでしょう。かつての恐ろしいソ連時代とは全く違いますね。恐ろしい歴史があるからこそ人々は権力との戦い方を知っているのかもしれません。
ロシアではイルミナティ、DS、宇宙人などの情報が既に国民に公開されていますから、目覚めた人や情報強者が多いのかもしれません。

7月にモスクワでは、特定のカテゴリーの従業員に対するワクチンパスポート(デジタル版)の発行を義務付け、その後複数州でもモスクワ市に追従したそうです。しかし200万人のロシア市民が政府に抗議のメールを送り続けた結果、ロシア(モスクワ市、他)でのワクチンパスポートが撤回されたそうです。

ブログに記事を掲載したロシア人は、ワクチンの義務化を止めさせるには抗議デモではなく抗議メールを政府や司法に一斉に送るべきだと言っています。フランスでもイギリスでも同じことをすべきですね。世界中の人々が一斉に動き、ワクチン・パスポートやワクチンの義務化を止めさせなければなりませんね。

日本でも無知無能な全国知事会がロックダウンを推奨し、あんぽんたんでもできるパペット閣僚経験者の国会議員らもロックダウンをできるように法改正すべきなどと言い放っています。ロックダウンをして状況が改善された国はありません。ロックダウンによる死者が急増しました。これはグローバリスト左翼がやること。彼等がやることは抑圧と禁止と増税しかありません。全て逆効果。しかもロックダウンは憲法違反です。法律を改正してもそんなことはできないでしょう。国民の人権無視、監視、行動制限、弾圧を強化するために、自民党は憲法改正を訴えていますが。。。自民党が改正した憲法は国民虐めの反逆憲法です。

日本でも抗議デモを行うのではなく、政府にワクチンの反強制接種(特に職域)、緊急事態宣言、最悪、ロックダウンに対する抗議のメールを送るのが最も効果的と思われます。もし数百万人の国民が政府に抗議メールを送ったなら、政府は考えざるを得ないでしょう。

ところで、スペインのガリシア州の憲法裁判所も市民へのワクチン義務化は違法行為であるとする判決を下しました。日本でも最高裁にコロナやワクチンを武器にした人道に対する犯罪者らの判決をゆだねたいですねえ。ロシアとスペインでは世界に先駆けてワクチンの脅しを回避しつつありますね。

ロシアの市民がヘルス・パス(ワクチン・パスポート)を止めさせた方法とは・・・

以下のロシア人のブログ記事は2021年7月18日に投稿されたものです。

200万人の市民が3週間にわたり抗議を続けた結果、市民が勝利しました!

フランス国民に用意されたデジタル強制収容所に対して多くのフランス国民が覚醒し各地で抗議デモを行っていることを知りとてもうれしく思います。
モスクワでもワクチンの義務化を発表したモスクワ市長に対し、モスクワ市民が立ち上がり3週間の抗議活動を行った結果、ワクチンの義務化を撤回させました。

この1年間、ロシアでは、公共交通や店内でのマスクの着用以外は制限を設けていませんでした。それでも、実際は市民の20%しかマスクを着用せず、しかも着用するのは役所が命令した時だけでした。警察も見て見ぬふり、罰金も科さなかったのです。

1カ月前にプーチン大統領は、「ワクチンを接種するかしないかは個人の選択であり、ワクチンの義務化は全面的に反対だ。」と宣言しました。
翌日、プーチンはバイデンとの首脳会談のためにジュネーブに飛びました。
しかしプーチンが大統領専用機でジュネーブに向かっているとき、モスクワ市長は、特定のカテゴリーに属する市民を対象にワクチンの義務化を正式に発表し、モスクワ市民を震撼させました。
モスクワ市長はグローバリストと言われています。また、モスクワ市長は、ワクチンを拒否する市民には制裁を加え、解雇もあり得ると市民に伝え、モスクワのショッピングセンター、公園などにワクチンセンターを設置しました。
このようなモスクワ市長の決定に追従する形でモスクワ州知事を含む複数の知事らが即座にワクチンの義務化を発表しました。
ワクチンの義務化の対象者は顧客と接触する仕事に従事している従業員(公共交通機関、小売店、サービス業など)です。つまりモスクワ市民の60%にワクチンを強制的に接種させるということです。

プーチン大統領はロシアに帰国後、モスクワ市長の決定に関して発言を控えていましたが、大統領報道官が「ワクチンは強制的ではない。なぜなら、特定のカテゴリーに属する人々だけが対象となるからだ。ワクチンが嫌なら仕事を変えればよいだけである。」と発言したため、テレブラムのユーザーらの間で怒りが沸き起こりました。

翌週から、特定のカテゴリーの市民に対するワクチンの強制接種が始まりましたが、各ワクチン・センターに現れたのはほんの数人のみ。。。そのため、モスクワ市長は市民に対してさらに強硬な手段をとりました。それは、接種した者はQRコード(デジタルのワクチン・パスポート)で追跡、コントロールし、未接種者に対してはレストランやカフェの利用を禁じるというものでした。これが、テレグラム上で、再び、巨大スキャンダルへと発展していきました。同時にハッカーらが偽造QRコードを未接種者に販売するようになりました。

タクシー会社の社長らは、未接種者の雇用を継続することはできないと発表し、マスクをしない未接種の顧客専用のスマホアプリを開発し、それをうまく活用していました。
しかし一部のレストランはこれらのルールを無視し全ての顧客を受け入れています。多くのレストランが廃業に追い込まれました。たった2週間でモスクワ市内で営業していた700店のカフェとレストランが閉店しました。

中略

モスクワ市には、一日に平均で5000件ものクレームが市民から届きました。
そしてモスクワ市民は労働相にモスクワ市長は労働法、他を侵害しており、裏切者であると訴えました。このような巨大なクレームの津波が市民側から押し寄せるとともに、多くの医師ら(ワクチンの危険性を訴えている)による証言がテレグラム上に投稿されました。また公園でワクチンを接種した直後に倒れて病院に搬送されたり、ワクチン接種の順番を待っていた人々が急いで会場から逃げ出している映像が流れました。また、ハッカーらがQRコードをコントロールするサーバーを破壊しました。

同時期に行われた9月の総選挙に向けた世論調査の結果は壊滅的でした。各政党支持率も急落しました。ロシアの人々はみな、愛国党(ROS)が、プーチン率いる政党(ユナイテッドロシア)を破り第一党に台頭することを期待しています。

ワクチンの接種率はわずかに上昇しましたが、モスクワ市長が求める60%の接種率からは程遠い状態です。モスクワ市長が毎日のようにワクチンの接種率のゴールを達成しつつあると宣言しているのにもかかわらず、実際の接種率は20%に届きません。しかも接種したとされる20%のうちの多くが偽造されたものである可能性があります。さらに、ロシア最大の銀行 Sberbankの子会社の宅配業者は、接種者の腕にQRコードをタトゥーする新たな取り組みを発表しました。この銀行はモスクワ市長の大親友が経営していますが、モスクワ市民がワクチン接種を拒否したならモスクワを封鎖すると脅しました。

しかしモスクワを封鎖する!という脅迫はモスクワ市民を激怒させました。
腕にタトゥーなどロシアでは絶対に受け入れられません。テレブラムでも炎上し、ナチスのユニフォームを着たモスクワ市長の画像と共に、彼をすぐに処分せよと訴える投稿もありました。75%を維持してきたプーチンの支持率は60%まで低下しました。これに恐れをなした政治家らが選挙は延期されるべきとささやき始めています。

このようなことから、モスクワ市長は、金曜日にQRコードを撤回すると発表しました。その理由は、既に60%の市民がワクチンを接種すると言う目標がほぼ達成できたためとしていますが、これは全くの嘘です。なぜならワクチンの接種率はまだ20%にとどまっています。医療現場でもワクチンの接種率は5割弱です。

クレムリン(ロシア政府)には200万人の市民からのクレーム・メッセージが寄せられました。そして昨年と同様にモスクワ市長は会議の途中でロシア政府からの電話を受け、彼のくだらない政策は今すぐ止めろとの命令が下ったのです。
モスクワでは多くの市民がモスクワ市長のくだらない政策を止めると発表する前にすでにバーやレストランをオープンさせました。

なぜこのようなことをフランスでもできないのでしょうか。多くの市民らがフランスの左翼の判事らに国民の自由を侵害する行為だと訴えるメッセージを一斉に送るべきです。武器を持たない抗議デモは役に立ちません。抗議デモには工作員の邪魔が入ります。ハッカーらにデータベースをハッキングさせサーバーを破壊させるのも良い方法です。あらゆる手段でこれらの詐欺集団を攻撃する必要があります。

 

コメント

  1. マリー より:

    ロシア市民がワクチン義務化を阻止したのですねアメリカでもワクチン接種を拒否する市民が多いとYahooニュースで見ました。国は何とかしてワクチン接種をさせようと宝くじをやるのだそうです。日本ではワクチン接種は進んでません。ワクチンが足らない、若い人達はワクチンを接種を拒否してます。コロナよりワクチンの方が怖いそうで若者は気づいてるのではと思います。日本は高齢者と基礎疾患の人達だけワクチン接種をするのではと思います

    • hide229406 より:

      マリー 様

      若者はネットやSNSの情報で真実に気付いている人が増えています。
      今後はこうした人々が中心になってい8くでしょう。

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