先日の株価下落が影響したものと思われます
岸田文雄首相は10日午前のフジテレビ番組で、金融所得課税について「当面は触ることは考えていない」と発言した。9月の自民党総裁選では「見直し」を公約に盛り込み、税率の引き上げに前向きな発言をしていた。
「貯蓄から投資」に逆行する政策として株価下落の原因だと指摘する声もあり、市場に配慮したとみられる。格差是正を実現するための財源論はいったん後退する。
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株価の下落に歯止めがかかり株式市場は落ち着きを取り戻しているようですが、これも
岸田総理への株式市場からの洗礼だったとわかったようです。
岸田総理周辺からは25%引き上げが妥当だという話も出ていましたが、なくなったようです。
やはり、こうした状況に陥るとなると株売買益を増税するのは困難なようです。
あれほど、消費税増税に積極的な財務省がだんまりを決めてますからね。
対応のアンバランスもいいとこです。
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