自治体を通じて支援金を受けた企業はワクチン接種義務がある
バイデン政権は、地方自治体に対するUBI（ユニバーサルベーシックインカム）を施すことによって彼等の政治的影響力を行使しています。DSのバイデン政権は本当に汚いマフィア集団です。地方自治体は連邦政府からコロナ支援金を受け取るべきではありませんでした。しかし税収が減ってしまい困窮している地方自治体は連邦政府がぶら下げるニンジンにかぶりついてしまいました。その結果、どうなったかというと、地方自治体の職員や請負会社の従業員はバイデン政権が命令するワクチンの強制接種、マスクの強制着用、他を守らなければならなくなりました。長年の間、米国も日本も他国も中央政府が地上自治体や地方政府にカネを渡す代わりに中央政府の命令に従わせてきたのです。このようにして中央政府は地方自治体や地方政府そして住民へ政治的影響力を行使してきました。
これはＤS側のグレートリセットの罠であるUBIのテストランだったのではないでしょうか。バイデン政権はグレートリセットを強引に推し進めています。そのためには全国民へのワクチン接種は必ず成し遂げなければなりません。地方自治体へのUBIのテストランが成功したなら、それを全国民に適用するつもりです。全国民がDS政府からUBIを受け取る場合は常にDS政府の命令に従わなければならないという条件が付きます。もし命令に従わないならUBIは打ち切りとなります。これにより全国民の奴隷化が進みます。グレートリセットを実現したいＤＳ側のUBIは人類奴隷化に繋がりますからこんなものを実現させてはなりませんね。
アライアンスはいつまでＤＳバイデン政権を生かしておくのでしょうか。意図的に延命させているような気がします。違和感があります。その間に米国内外の多くの人々が犠牲になっています。
ワクチンで多くの犠牲者を出したり世界が混乱し大量の餓死者まで出るようなことは創造主の意思ではないと思います。どこか間違っていると思います。AI（ルッキンググラス）に頼りすぎているのでは？
ワクチンを接種してしまった人々の多くが情報弱者であり真実の情報に辿りつけなかった不運な人々です。その結果、政府やメディアを信用してワクチンを接種してしまいました。彼等は詐欺師たちに騙されたのです。しかも味方のアライアンスはこれを傍観していました。
情報弱者を放置して毒ワクチンを打たせることは情報の平等性も与えていませんし3次元的には大量虐殺に共謀していることになります。
この世界で行われているDSの残忍な犯罪、大量虐殺、監視、検閲、追跡などを異次元的（霊的）に解釈しても3次元の物質世界では通用しないような気がします。生身の人間がやられてしまっているのですから。一人ひとりが創造主に祝福されて物質世界の地球に生まれてきたのですから皆が平等に扱われるべきであり平等に救われるチャンスを得るべきと思います。情報弱者であるが故に毒ワクチンを打ってしまった人々が気の毒です。もし彼等に本当の情報（研究データを含む証拠）を前もって教えてあげていたなら彼等の多くがワクチンを拒否したことでしょう。さらに無知な親たちは自分の子供まで命の危険にさらしてしています。ワクチンの集団接種が始まる前に主要メディアを支配し緊急放送で真実を流せば殆どの人は救われたはずと思います。
地方自治体へ与える連邦支援金に関わる話
Bombshell: Federal Grant Compliance Analyst Warns COVID “Relief” Money Comes With Vaccine MANDATES for All | Alternative | Before It’s News (beforeitsnews.com)
（概要）
10月14日付け
※マイク・アダムズさんと内部告発者のトニーさん（地方自治体へ与える連邦支援金に関わる）の話をまとめています。
バイデンの今回の大統領令は連邦政府の景気刺激策の一環としてCovid緊急支援金を地方自治体（各市、郡）及び地方自治体のサービスを請け負っている民間企業に与えるというものです。地方自治体及び民間企業は既に支援金を受け取っていますが連邦政府とは契約が交わされています。支援金を受け取った側は連邦政府の監査を受け、実際に事業を展開しているかどうか、支援金をどのように使っているのかを証明しなければなりません。この契約では複数のルールに従うことを命じています。
主なルールとして、地方自治体及び民間企業は支援金を受け取る代わりに地方自治体の職員及び民間企業の従業員はワクチンを接種しなければならないというものがあります。
既に彼等は連邦政府から支援金を受け取っています。しかもこの契約は地方自治体のサービスを請け負っている企業の下請け企業（地元の中小企業）にまで及びます。彼等もこの契約に署名しなければなりませんでした。そのため提示されたルールに従わない従業員は解雇されます。
テキサス州でも各都市、郡、請負会社を含め既にこの支援金を受け取っており雇用創出に使っています。多くの企業が倒産しているからです。
10月11日にテキサス州のアボット知事は、民間企業が従業員にワクチンを強要することを禁止する行政命令を出しました。しかしバイデン政権は地元の請負会社に対してもワクチンの強制接種を命令していますから、請負会社の従業員にもワクチン接種を強要しなければならないはずです。
彼等は連邦政府の契約書に署名したのですから連邦政府の命令に従わなければなりません。
また、地方自治体が連邦政府から受け取った支援金を使い切った時（数年後）に、連邦政府から2種類の監査を受けることになります。計画監査と財務監査です。しかしその時点で地方自治体が連邦政府の契約の条件を満たしていることを証明するのはとても難しいでしょう。
この支援金を受け取った地方自治体は請負会社の全従業員にワクチンの強制接種を押し進めるでしょう。この支援金の目的は連邦政府の命令（ワクチン接種、マスクの着用、ソーシャルディスタンス）に従わせるためのものです。
この支援金は、経済悪化、大量失業、中小企業の倒産、サプライチェーンの崩壊を含む様々な問題により税収が激減している地方自治体への条件付きのＵＢＩ（ユニバーサル・ベーシック・インカム）のようなものです。
現在、理解しがたいことがおきています。18カ月間のロックダウンにもかかわらず資産価値が上昇しているのです。その理由は地方自治体は資産価値を上げることで資産を持っている住民に対する増税ができるからです。その結果、低所得者が多いテキサス州では多くの世帯が持ち家を失っています。
このようにバイデン政権の政策は益々多くの貧困層を生み出しています。それが彼等のプランなのです。米国で唯一ゼロからお金を作り出せるのはワシントンＤＣだけです。彼等はいくらでもおカネを印刷でき、そのおカネで政治的影響力、医療的影響力を行使しています。
しかし彼等がおカネを作り出せば作り出すほどおカネの価値が下がりインフレが悪化していきます
つまりバイデン政権の政策はプラスになるものが何もないのです。建設資材の価格が高騰しています。全てのプロセスが機能しなくなっています。
テキサス州は安全性が確認されていない実験段階のワクチンを強制的に接種させることに反対していますが、それでも支援金を受けとりました。そのためワクチンの強制接種の命令に従わなければなりません。今の状態が続けばテキサス州は全てを失うことになります。なぜなら不法移民がテキサス州に大量に流入していますが、彼等（ワクチンは接種しなくてもよい）は貧困層であり無職です。
サキ報道官は州には何の権利もないと発表しましたから、米憲法修正第二条の問題が起きています。我々はいよいよ転換点に到達しています。
アボット知事がワクチンの強制接種とマスクの強制着用に反対しているなら連邦政府から支援金を受け取るべきではありませんでした。
ワクチンを打ってしまった多くの人々が後悔しています。彼等は無理やりワクチンを打たされたのです。多くの医療従事者や軍人が病院や軍隊から去っています。警察官も保安官も消防士も次々に辞職しています。テキサス州議会も徐々にワクチンやマスク着用が良くないことに気が付いています。また資産価値を上げることにも反対しています。
以下省略
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