介護保険料を滞納し資産を差し押さえられた高齢者が2万人を超えた日本 〜 自治体が市民の生活を守るどころか債権者のように牙を剝く

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介護保険賞 政治・経済

介護保険料を滞納し資産を差し押さえられた高齢者が2万人を超えた日本 〜 自治体が市民の生活を守るどころか債権者のように牙を剝く

家屋を差し押さえられたら住むところを失う現実を見ない自治体

 高齢者が安心して公的介護を受けられる「はず」で導入された国の介護保険制度ですが、保険料が納付できずに差押えを受けた高齢者が過去最高の2万人を超えた、という幾重にも恐ろしい報道です。国の介護保険料は掛け捨てですが年々高くなり、ついに基準額は制度当初から2倍近くの月額6,014円にまでなりました。

年金生活の場合、問答無用で年金から天引きされますが、年額18万円未満の場合や年金を受給していない場合は納付書や口座振替での支払いとなるようです。納付できるほど生活費が十分になければ滞納するのは国民の権利だと思いますが、近年自治体では資産を差押え、滞納分に当てるという方針を強化してきたらしい。

保険料は債務だったのか?「自助」政策が牙を剥いた感があります。保険料は強欲に奪い、介護サービスは認定のハードルを上げ、介護で働く方々への報酬は残酷なほど低い。一体何のための介護保険制度かと考えたら、そう、国が国民からお金を搾り取るための制度でした。

 ツイートの中に「将来しっかり年金が貰える保証もなく、非正規や派遣ばかりで今を生きるのに精一杯なのに、子育てして老後までに2000万も貯めるなんて…難易度が高すぎます。」と悲しいコメントがありました。これからを生きる若い方々が不安に怯え、今の生活に困窮する高齢者が資産を差し押さえられる、こんな世の中はおかしい。変えましょう。

(まのじ)

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介護保険料払えず差し押さえの高齢者、初の2万人超 負担増も背景か

 介護保険料を滞納して預貯金や不動産などを差し押さえられた65歳以上の高齢者が2019年度、過去最多の2万1578人だったことが厚生労働省の調査でわかった。調査が始まった01年度以来、2万人を超えたのは初めて。上昇を続ける介護保険料の負担も原因の一つとみられる。

 調査は全国1741市区町村を対象に20年4月1日現在で集計した。差し押さえ処分をうけた高齢者数は、このところ増加幅が大きく、19年度は前年度に比べて2609人(13・7%)増、18年度は2971人(18・5%)増だった。14年度に1万人を超えた。増加は6年連続となっている。

 差し押さえの処分が増えた背景について、厚労省の担当者は、保険料を徴収する自治体側が、差し押さえをする体制を強化していることなどを挙げる。

 また、介護保険制度が始まった00年度と比べて、介護保険料が2倍近くに上がったことも理由とみられる。保険料の基準額は3年に1度見直されるが、00年度は全国平均で月額2911円だったのが、18年度は5869円に上昇。21年度は6014円になった。コロナ禍もあり、低い年金額の高齢者らは、さらに介護保険料の支払いが難しくなることが想定される。

マイコメント

この介護保険料の差し押さえは各自治体によって大きな温度差があって今回の記事に
あるような差し押さえを行わない自治体も少なからず存在します。

しかし、滞納すると督促状が届き、それでも滞納すると自治体から赤紙の滞納による
差し押さえ予告通知が届きます。
 
たいていの場合、この赤紙を手に自治体の窓口を訪れ、支払いが可能かどうかの現状
調査を自己申告し、その上で支払いの猶予や分割などの相談が行われます。

ところが中にはこの通知を無視し、一切相談に訪れないケースがあります。

そうした場合には差し押さえの強硬策を取ることがありますが、差し押さえは自治体
が勝手に出来るものではなく裁判所に申し出てその判断を持って差し押さえが行われ
ます。

ただ、中にはそうした債権者の経済状況を十分調査せずに差し押さえを行うケースが
少なからず存在し、これは自治体担当者の業務怠慢と言えます。

支払いが滞るくらい生活に困窮しているならば生活保護の申請を自治体担当者が紹介
するなりの対応が必要なはずですが縦割り行政の弊害でそうした対策は取られていな
いのだろうと思います。

日本の場合そうした横の連携が自治体で欠如していて、自分のところの職務だけで
終わることが多くそれがこうした被害者を増やしているものです。

私も一時期同様の経験があり、そのときに多くのことを知りました。

それがたらいまわしとなって現れています。こちらではそのような相談は受けかね
ますのでどこどこで相談してくださいと放り出されるのです。
どこどこと言われても当の本人には知識が不十分でわからない場合もあり、生活保護
と言っても日本での窓口対応はかなりひどいと言われています。

何度も何度も申請して初めて受理され、そこからさらにいろいろな調査が行われて
初めて生活保護を受けられるのです。
生活に困窮している人にとっては今必要なもので何度も申請を繰り返す期間を考え
れは資金的余裕があるはずはありません。

一方で生活保護も違法な申請もあり、その見極めに自治体も苦労されているのかも
しれませんが、一時金を立て替えておくようなシステムがあればかなり助かるのでは
ないのだろうかと思います。

日本は諸外国に比べセーフティネットの壁が大きく、また困窮者のプライドもあって
なかなかそうした対策が充実していないのが実情です。

介護保険料も年金と同じシステムにして高齢になった時点で介護保険料を払わなく
ともいいようなシステムにすれば随分こうしたケースはなくなるのではないかと
思います。

もともと介護保険料というのは医療保険がパンクしそうになったので別建てで医療に
代わる制度を構築する目的で始められたものです。したがって中身は健康保険と同じ
と考えていい制度です。

その健康保険も制度的にはかなり猶予があるものです。未払い期間が長期になれば
半年の有効期間となる健康保険証が発行されますが普通に病院で受診できます。
未払い期間がさらに長期になると本人の一時立て替え払いになりますが、それでも
3割負担です。最後は没収となるのですがかなり猶予期間はあります。

介護保険にはそれがないようです。
少なくと高齢になれば当然仕事に就く機会も減るので収入のあてがなくなり現役世
代のようにはいかなくなります。実質的には年金と同じ制度にするのが当然なの
です。

日本の健康保険と介護保険制度の保険料は人口比率の多い年収になるほど負担率が
高くなるいびつな構造をしています。年収100~300万円クラスの負担率が高く
そこを外れるとかなり下がります。

それでも年収が100万円以下であっても必ず払わないといけない額があります。
以前はそれがありませんでした。ある時期から個人割みたいなものが出来て年収が
いくら低くても年額数千円から数万円の保険料を払わないといけません。

少し話が長くなりましたが、低年収者に対する保険料徴収のやり方を変えない限り
今回のような差し押さえはなくならないでしょう。

可能なら個人割負担をなくすべきだろうと思います。

注)一部内容に不備があればご容赦ください。










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