ロシア政府は 10 日、日米欧などを対象に通信機器、医療機器や自動車など200品目以上の輸出を2022年末まで禁止

ロシア側の対抗措置もあいついで発動している。ロシア政府は7日、ウクライナに加え対ロ制裁を実施及び表明している48の国や地域について「非友好的な国・地域」に指定し、そのリストを公表した。これには日本も含まれている。ロシアの企業や個人が、今後リストアップされた国や地域と取引をおこなう場合の決済には、ロシア当局の許可が必要になるなどの制限がかけられることとなる。

リストに入っている国は以下の通り。
アメリカ、カナダ、イギリス、ウクライナ、モンテネグロ、スイス、アルバニア、アンドラ、アイスランド、リヒテンシュタイン、モナコ、ノルウェー、サンマリノ、北マケドニア、日本、韓国、オーストラリア、ミクロネシア、ニュージーランド、シンガポール、台湾、ＥＵに加盟する全27カ国（アイルランド、イタリア、エストニア、オーストリア、オランダ、キプロス、ギリシャ、クロアチア、スウェーデン、スペイン、スロバキア、スロベニア、チェコ、デンマーク、ドイツ、ハンガリー、フィンランド、フランス、ブルガリア、ベルギー、ポーランド、ポルトガル、マルタ、ラトビア、リトアニア、ルーマニア、ルクセンブルク）。
（中略）  
この他にもロシア政府は10日、日米欧などを対象に通信機器、医療機器や自動車など200品目以上の輸出を2022年末まで禁止すると発表した。禁輸対象には鉄道車両やコンテナ、タービン、農業機械、モニター、穀物、肥料、砂糖なども含まれており、他にも外国企業がロシア国内で製造する製品の輸出も禁止とする。非友好国に指定した48カ国に対する木材輸出も禁止した。
（中略）  
日本に重要なサハリン開発　　原油やＬＮＧ輸入

サハリン２の海上プラットホーム
（中略）
問題になっているのは「サハリン」プロジェクトだ。同事業には、原油生産が中心の「サハリン１」と、LNG生産が中心の「サハリン２」があり、様々な国が出資してエネルギーを調達している。

だが、アメリカがロシア産の原油、天然ガスの輸入禁止を決め、サハリン１から米エクソンモービルが全面撤退を表明。ロシアの天然ガスに大きく依存する欧州は全面撤退まではしていないものの、英シェルがサハリン２を含むロシア事業からの全面撤退を表明した。この他にも、英石油大手ＢＰが、ロシア石油大手ロスネフチの保有株を売却し、ロシア事業からの撤退を表明している。

日本はこのサハリン事業を国策として進め、原油の約4％、LNGの約10％を輸入している。三井物産や三菱商事、伊藤忠商事、丸紅、さらに国も出資して事業運営に注力してきた。
（中略）
現在日本が輸入しているLNGのうち一割はこの「サハリン２」からのものだ。東京電力や東京ガスも長期契約している重要な資源であり、これが寸断されるとなると都心部をはじめ国民の生活に重要なライフラインを失うことにも繋がる。
（中略）
ロシアは中・印と関係強化　　中東の産油国とも
 （中略）
2014年にロシア軍がウクライナのクリミア半島を併合して以後、ロシアに対する国際的な制裁はすでに始まっており、以来8年間、ロシアは経済制裁への備えを強化してきた。とくに米ドル依存からの脱却のための政策を急ピッチで進めており、ドル建てで保有する外貨の比率を減らし、金や中国人民元での保有の比率を増やしてきた。ロシア中央銀行によると、2017年9月末時点では外貨準備の46・5％をドルが占めていたが、昨年6月末時点では16・4％まで減っている。逆に金は22％、人民元が13％にまで増加している【グラフ参照】。



また、ロシアが輸入する半導体の3分の1、コンピューターとスマートフォン輸入ではすでに半分以上を中国製が占めている。（中略）… ロシアが技術的に孤立する可能性は極めて低いと見られている。
（中略）
さらに2月4日、中国はロシアの天然ガスを年間100億立方㍍追加購入すると発表。また病害を理由に制限していたロシア産小麦輸入の全面解禁を決めた。

今後ロシアと中国間では、ロシアの銀行と中国の国際銀行間決済システム（CIPS)を使った人民元決済をさらに広げる可能性もある。CIPSを使えば、ロシアの銀行や企業がCIPS口座を持つ銀行を経由して貿易代金や金融取引を人民元で決済することが可能だ。

ロシアへの金融制裁の下で、ロシア現地の中国国有商業銀行支店ではロシア企業による口座開設申請が殺到しているともいわれている。

ロシアはインドとも関係を強めている。昨年末におこなわれた印ロ首脳会談では、経済や防衛を含む幅広い分野での協力をうたった共同声明「平和・進歩・繁栄に向けたパートナーシップ」を発表した。経済分野では、両国間の貿易額を2025年までに現在の3倍以上となる300億㌦にまで拡大することや、貨物通関の合理化を図るために認定事業者（AEO)制度の相互認証に向けた協議を開始すること、両国の投資家保護を目的とした二国間投資協定の早期合意を目指すことなどを盛り込んだ。ちなみに、インドも国連のロシア非難決議については棄権している。

中東の産油国も今回の対ロ制裁やエネルギー政策をめぐって、米欧とは協調しない姿勢を示している。ロシア産エネルギーからの脱却を掲げ、ロシア産原油輸入禁止や、石油大手のシェル、ＢＰのロシア事業撤退を進めているイギリスのジョンソン首相は16日、サウジアラビアとアラブ首長国連邦（UAE)を訪問し、エネルギー安全保障について協議したが、原油増産の確約はとり付けられなかった。また、米国もこのたびの制裁でロシア産原油と天然ガスの輸入禁止を表明しているが、サウジアラビアやUAEからは増産要請を拒否されている。

エネルギー供給や世界経済からの「ロシア締め出し」を狙う米側制裁の思惑が外れる一方で、ＥＵ各国もロシアと関係を断絶するわけにはいかない事情も露呈している。同時に制裁・対抗措置の応酬がくり広げられるなかで、世界的な「ドル依存からの脱却」の動きも進んでいることが浮き彫りとなっている。