WHO、日本に新組織設立へ 広島サミット時、首相合意
CDC日本支部に続き、WHOも日本で新組織！意のままにされる岸田政権
岸田文雄首相と世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長が、WHO傘下の新組織を日本に設立する方針で合意していたことが11日、分かった。新組織は、世界中の誰もが必要な医療サービスを負担可能な額で受けられる「万人のための医療」の実現を国際目標に掲げる。来年5月に広島市で開く先進7カ国首脳会議（G7サミット）に合わせて発足させる方向だ。複数の外務省筋が明らかにした。
首相は広島サミットを日本の国際貢献を誇示する絶好の機会と位置付ける。新組織設立は、首相の意向に沿ったものだ。日本が社会保障制度を巡り培ってきたノウハウを新組織の政策に生かし、存在感発揮を狙う。
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これは次に計画されている感染症に対応するために強硬策を取るための布石だろう。
日本は憲法に保障されている基本的人権が盾となっていて政府が思うような強硬策を取れない
ために、WHO主導なら日本国憲法を超越した権限を震えるので新組織設立に動いたのだろう。
その背景には、今日本では安倍氏死去の後統一教会問題が足かせになって憲法改正に踏み切れ
ないというのがあるように思われます。
したがって、今年の秋以降の新型感染症が流行（ばらまかれる）に注意が必要です。
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