経年HV車への課税強化を 総務相に意見書 地方財政審

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経年HV車への課税強化を 総務相に意見書 地方財政審

ここまで来ると何が何でも取るという集まりにしか見えない

 地方財政審議会は16日、2023年度税制改正に関する意見書をまとめ、寺田稔総務相に手渡した。

 焦点となる自動車関連税制の見直しを巡っては、購入から一定の年数が経過したハイブリッド車(HV)について燃費性能の評価を厳格化し、課税の強化を検討するよう提言した。

 自動車税の種別割では、燃費性能に応じて税率を軽くしたり重くしたりする「グリーン化特例」が設けられている。

 現行では初回新規登録から13年を超えるガソリン車は15%重く課税しているが、意見書は、一定の年数が経過したHVもその対象に含めるよう求めた。 

マイコメント

現在のグリーン化特例は自動車税に対して行われている。

グリーン化特例の減税率・増税率

グリーン化特例の減税率は、環境性能の高さによって75%/50%/25%のいずれかの割合で減税されます。例えば次世代自動車であれば、自動車税と軽自動車税いずれも一律75%減税されます。

また、初度登録から13年以上経過したガソリン車(ハイブリッド車を除く)とLPG車、11年以上経過したディーゼル車は増税対象となってしまいます。

具体的には、自動車税は約15%の増税、軽自動車税は約20%増税されます。例えば軽自動車(自家用乗用車)であれば一律で10,800円の税金がかかるため、増税対象となると12,900円になります。

この減税をなくそうということのようです。

電気自動車を増やそうとしてやっていることなのに今後はHVのメリットが減り購入者も減るのでは
ないかと思います。薪をくべて燃やしているところに水をかけてどうすんのかね。



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